「金融・財政・国際経済における"規制緩和に関して”」

・ 長期で見たときに"規制緩和"の賛否を問う。

望月ゼミナールとしては、賛成。

「景気回復のための政策 」

・増税か減税か

・日本的経営の見直し　終身雇用制度など

「アジアNIESの望ましい発展のための条件」

現在抱えている問題をとりあげる。

高村雅秀（２年）

石井英嗣（２年）

永松和宏（２年）

小西加津奈(２年）

吉岡千晶 (２年）

宮澤奈緒（書記２年）

株屋根彩子（３年）

稲嶺しのぶ（２年）

鈴木竜介（２年）

三宮慎大朗（２年）

辻文野（書記２年）

正根寺舞子（２年）

佐々木麻希（２年）

川嶋靖代（２年）

飯野勝也（２年）

江藤裕史（３年）

テキスト紹介 　小野善康著『景気と国際金融』　岩波新書

内容紹介 　　 本書の土台となった理論は、現代現代マクロ経済学の基礎をなす、ダイナミクス（動学理論）の考え方である。しかし、現在のほとんどの動学理論では需要不足が引き起こす不況という発想がきわめて軽薄である。本書の特徴はそれを中心据えて分析しているところにある。

学習方法

�@ゼミ生は本ゼミまでに、指定された範囲を読み、火曜日24時００分までに掲示板に感想と論題を書きこむ。

�A毎週交代で三年生が討論の司会進行をする。（司会は掲示板より論点と班分けをしてくること。）

�B班別で論点整理をし、全体のディスカッションから結論を導き出す。希望者はパワーポイント等を用いたレジュメを作成してくる。また次週ゼミまでに感想を掲示板に書きこむ。

政策：ベンチャー企業に補助金を

理由：補助金は、無駄な公共投資から回すそして投資先を提示することにより国民の不安感を拭う 　　

　　　　ベンチャー企業は、消費意欲を歓喜し得るアイデアを持つ。 　　

　　　　政府が補助金をだす 　　

　　　　　　　↓どこへ？ 　　　

　　　　大企業ではなくベンチャー企業へ 　　　

　　　　　　　↓なぜ？ 　　　

　　　　大企業はリスクを嫌う性質がある。 　　　

　　　　ベンチャー企業で開発したアイデアを大企業に持ちこむことにより大企業の生産能力を生かす。 これは、最終的に補助金の効果を経済全体に波及することが可能性を秘める。

政策：法人税を下げる→その分が設備投資に行く。　規制緩和→自由競争、価格競争を引き起こすため。

理由：政府政策は市場・新市場の環境整備からバックアップしていくことが大切と考える。特に21世紀のメインとなるであろうIT関連は法整備もインフラも十分でない。また法人税を下げることで、民間需要を喚起させる新商品開発のもととなる設備投資を企業がよりおこなうであｓろうと考える。しかし、減税がどれほど設備投資にインセンティブを与えるか考えてみると、その効果は低いようにも思える。

政策：�@労働市場の活発化（企業経営としては、固定→変動へ）

　　　　�A新商品開発の補助

　　　　�B技術の研究の補助

理由：�@→失業者の受け皿となるように

　　　　�A→貯蓄分を新商品の消費に

理由：そのためには、大型連休を作り、レジャースポット（国内旅行）に行かせる。

　　　・交通網の整備

　　　・国内旅行を安くする

　　　・レジャースポットを魅力的にする

　　　・地方を復興させる

　　　・休み中にイベントを創る

需要→消費需要→若年労働者→失業対策、年、再利用

　　　　　　　　　　→貯蓄高 　　　　　　

　　　　　　　　　　→資産効果、為替 　

　　　　　　　　　　→投資需要 　　

　　　　　　　　　　→輸出需要→国外 　　　輸入需要

注目：消費需要

方法：消費需要に注目 　　　

　　　　　　　↓ 　　　

国内の需要が高まるようなベンチャー企業に出資

　　　　　　　↓ 　　　

多くのベンチャーのアイデアに対し、企業の投資需要も活性化させることが出来る

　　　　　　　↓ 　　　

需要拡大（円安方向へ）→雇用UP消費UP貯蓄性向が減る

　　　　　　　↓ 　　　

輸入需要UP（原材料） →円安により輸出需要UP及び、経常収支の改善

　　　　　　　↓

結果としてサプライサイド強化が、需要喚起 するつまり単なる生産性上昇にとどまらない

注目：消費需要

政策：貯蓄率・・・将来不安から貯める

　　　　間接金融→直接金融→情報開示→自己責任

　　　　ベンチャー→中年労働者が安心して働けるセーフティーネットの確立

理由：政府政策は市場・新市場の環境整備からバックアップしていくことが大切と考える。特に21世紀のメインとなるであろうIT関連は法整備もインフラも十分でない。また法人税を下げることで、民間需要を喚起させる新商品開発のもととなる設備投資を企業がよりおこなうであｓろうと考える。しかし、減税がどれほど設備投資にインセンティブを与えるか考えてみると、その効果は低いようにも思える。

注目：消費需要

政策：○情報基盤の整備 　　　

　　　 ○環境関連福祉への投資

　 　　○セキュリティー

方法：新興産業の支援→投資UP

　　　 　　　　　　↓

　　　　雇用UP

　　　　　　 　　　↓

　　　　労働市場の活発化

　　　　　　↓　　　　　　↓ 　　　

　　　　株価上昇　　　雇用UP、消費 UP

　　　　　　↓　　　　　　↓ 　　　

　　　　　　　デフレ緩和

　　　　　　 　　　↓ 　　　

　　　　物価UP→利子率UP→円安→国際競争力UP→輸出需要 UP

方法：レジャー活性化による需要増加を狙う

　　　　　�@イメージ戦略（貯蓄するよりレジャー）

　　　　　�A地域振興（観光地の活性化）

　　　　　�B旅行会社の優遇税制

　　　　　�C大型連休の設定

○貯蓄性向の劇的な変化は望めない。 　もし、変化があるとすれば、ライフスタイルの変更により引き起こされるであろう。

○例えば、６０歳以上が１番貯蓄を有するが、彼らは、それらを使いきることなく 　生涯を終える。例えば、Early Retirementが平均的なライフスタイルになれば 　貯蓄により悠悠自適な余生を過ごすことが出来る。 貯蓄を下げる可能性がある問題点 　　　

○年金が下がっている中で、Early Retirementは、可能か？ 　　　

○高コスト体質 　　

○Scrap and buildタイプの日本の家になぜそれほどの費用を投入するのか？

◎結論：○広範囲でのライフスタイルの変化がないと、日本の貯蓄率は変わらない。

　　　　　○貯蓄率は、日本人がどういう生活を望むかというところに拠る。