2000年ゼミ活動第5回(5月18日)  書記 山村直子
@事前連絡(●進級論文について ●フュ−スさんの講義について ●インナー・インター大会について)
A今週の顔 株屋根彩子 TOPIC39「I-modeにみるネットの親和性」
B討論「余剰労働力を使っての意味のある公共事業は、本当にあり得るのか。」
C教授からの補足説明
E次週までの課題
@事前連絡

●進級論文について

各学年、以下の期日までにレジュメを提出。

3年生 5月末日のゼミで本年度の進級論文の要旨を説明
2年生 夏休み明けをめどにテーマの決定

今後、ゼミの電子会議室を利用して3年生は随時進展具合を報告すること、また本ゼミでも毎月1回の発表を行う

●フュ−スさんの特別講演について

フュースさんの講義(土曜日)の参加者募集。  国際ゼミ生のディクテーションは、必須とする。

●インナー・インター大会について

現在参加者募集中、内容は1つの論文を提出予定  5月28日 明治大学で打ち合せが行われる。

●新人戦について(今回とくに進展はありません)

担当分野 参加ゼミ 討論テーマ(現在調整中)
金融班 野口ゼミ

「金融・財政・国際経済における"規制緩和に関して”」

・ 長期で見たときに"規制緩和"の賛否を問う。

望月ゼミナールとしては、賛成。

財政班 鶴田ゼミ・徳田ゼミ

「景気回復のための政策 」

・増税か減税か

・日本的経営の見直し 終身雇用制度など

国際経済班 野口ゼミ・徳田ゼミ鶴田ゼミ

「アジアNIESの望ましい発展のための条件」

現在抱えている問題をとりあげる。

新人戦日程 

6月1日  論文提出

6月17日 新人戦

新人戦班分け

金融班
国際経済班
財政班
田村直之(書記2年)

高村雅秀(2年)

石井英嗣(2年)

永松和宏(2年)

小西加津奈(2年)

吉岡千晶 (2年)

宮澤奈緒(書記2年)

株屋根彩子(3年)

稲嶺しのぶ(2年)

鈴木竜介(2年)

三宮慎大朗(2年)

 

辻文野(書記2年)

正根寺舞子(2年)

佐々木麻希(2年)

川嶋靖代(2年)

飯野勝也(2年)

江藤裕史(3年)

 

A今週の顔 株屋根彩子 TOPIC39「I-modeにみるネットの親和性」

ここでは今週の顔として、ゼミ生のコラムを紹介していきます。今回は3年生株屋根彩子のTOPIC39「I-modeにみるネットの親和性」です。

現在製作中です。もうすこしおまちください

 

B討論「景気と国際金融」第二章

テキスト紹介  小野善康著『景気と国際金融』 岩波新書

内容紹介    本書の土台となった理論は、現代現代マクロ経済学の基礎をなす、ダイナミクス(動学理論)の考え方である。しかし、現在のほとんどの動学理論では需要不足が引き起こす不況という発想がきわめて軽薄である。本書の特徴はそれを中心据えて分析しているところにある。

学習方法

@ゼミ生は本ゼミまでに、指定された範囲を読み、火曜日24時00分までに掲示板に感想と論題を書きこむ。

A毎週交代で三年生が討論の司会進行をする。(司会は掲示板より論点と班分けをしてくること。)

B班別で論点整理をし、全体のディスカッションから結論を導き出す。希望者はパワーポイント等を用いたレジュメを作成してくる。また次週ゼミまでに感想を掲示板に書きこむ。

 

司会・河合信貴

方法・テキストを元に、その上で民間需要を喚起する政策について議論する

@グループディスカッション、「余剰労働力を使っての意味のある公共事業は、本当にあり得るのか。(批判的な視点から、構造的に、横断的に、歴史的に)」

A班

       ⇒長期→新産業育成(間接的に関与)→関連企業株↑同時に民間消費の上昇

公共投資

       ⇒短期→すぐに投資支払い(余剰労働力と言う点ではマル)

補足:人材育成とは、介護等の事業、特定の産業にてこ入れをする。 失業状態の方を対象に、専門知識等などの人材育成

B班
         ⇒長期的:将来的に個人レベルの消費意欲増加につながる保証はなく公共投資が景気回復につながる見込みはない。

公共投資

         ⇒短期的:余剰労働力を有効利用できる点で意味はある。

余剰労働力を使う公共投資→公共投資は、余剰労働力を使用する点では、意味がある。

補足:有効需要喚起においては意味がある。

C班

       ⇒長期的→余剰労働力の活用はあまり短期と変わらず →経済波及効果は、ある程度期待できる

公共投資 

       ⇒短期的→余剰労働力を有効利用できる→経済波及効果は、あまり期待できない。

補足: 短期的にはケインズ型の有効需要活用ということにおいて、少しは意味がある。

D班

意味のある公共事業は、今の日本では行うべきではない。

→確かに現在のCの減少は、将来への不安が、時間選好に大きく依存していることが原因なのだが、

財政悪化→年金不安などからきていると考えられる。 よって、今大幅な公共事業で、財政を悪化させることは、さらなる Cの減少につながると考えられる。

補足: 教育等々の環境インフラに対して投資をしたとしても 個人レベルで消費意欲を喚起しても意味はない。

教授からの補足説明T

◎投資乗数効果の理解 C=0.8 △100億円+△80億円+64億円・・・・・・・・

ポイント:投資乗数効果が少ない場合どういうことが考えられるか。

@消費性向よりも消費が少ない場合貯蓄にまわる分が大きい

A投資が最後まで循環し、消費されていない恐れがある・本来は、無限に投資し援助が最後まで使い尽くされることが前提で見込まれる効果であるから、途中で投資が使われずに貯めこまれてしまうと、その本来の投資が得られない。

(例)今の日本に投資するということは、開発途上国に投資するのに等しい

理由:産業連関分析よりも乗数効果が下がっている。

Bばら撒き型であった商品券→もとは税金であり、消費性向が増えたわけではない。+αで消費するような形であれば、消費性向が上がったかもしれない。

◎余剰労働力に関して 余剰労働力を生かすべき産業・・・ ・現在、人手不足の産業:IT系・Net Work系・SE関係 ・将来、人手不足に陥るであろう産業:福祉産業・心理系産業・健康産業

・現状:若年失業者の増加、50代リストラ、20代若年失業増加中

・E-commerce→流通形態を変えようとした場合に、起こる問題    

・クレジットカードの普及率

・セキュリティーの問題  ⇒環境インフラを整備すべき

今後、・公認会計士、法曹関係の仕事の増加が見込まれる。

⇒日本の環境規制が多い。    

政府は、戦略的新規事業をバックアップできる土壌をつくるべき。

結論:E-commerceの活性化を図るために、環境インフラ(福祉、心理、健康産業等)を整えることが重要だ。

◎視点

○新規事業への需要が増えても、従来の事業への需要が増えるとは限らないので消費意欲喚起可能とは言えないのではないか。

○勝ち組みと負け組みもそこそこの需要が出てくることが景気よくなることだと言えるのか?

アドバイス:

○ディスカッションをする時に、結論を出す時は、具体的な産業名を挙げて、肉付けをすること。

○具体的な例をあげて、負け組みと勝ち組み理解を心掛けてください。

 

D次週までの課題 来週の司会 山村より

○“新規産業の需要活性化を図ることで、可処分所得の消費増加を導けるのか。”ということに関する見解をBBSに

○第4章を各章毎にまとめる。   批判的な視点を加えつつ、論点も出してください。

E事後連絡

○ 進級論文をPC班富田に提出 対象:吉沢・木幡

○ 新人戦の記録と数学の記録をそれぞれ担当の方はPC班富田に提出

書記からの連絡

書記係山村から英語班、数学班、新人戦の書記へ

○ 木目細かなフォローのため、英語班、数学班、新人戦班の担当の方は、それぞれ記録書を作成し、PC班富田の方まで直接提出するようにお願いいたします。

* 今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記係山村までお願い致します。→e100548@isc.senshu-u.ac.jp