2001年ゼミ活動第20回（11月15日） 書記 
| 2001年ゼミ活動第20回（11月15日） 書記 |
| <<連絡事項>> |
| ①欠席者連絡について |
| ②『企業年金の未来』 １章～３章 |
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①欠席者連絡について
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ゼミナール活動を欠席する場合には、本ゼミは高橋、プレゼミは伊藤（和）まで必ず連絡をするようにする |
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②『企業年金の未来』 １章～３章 司会 原
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＜１班：長谷川、白井、高村、三宮、小西、河合、株屋根、富田＞
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給付型への移行の背景 ・5.5％成長の右上がり成長の中でしかもたず収支が悪化。 ・人口構成の変化（少子高齢化社会など） ・グローバル化の中での会計制度の変化。 ・労働力流動化の妨げの一因となっている。 ↓ 社会変化にあわなくなってきた |
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＜２班：井口、原、伊藤（瑠）、永松、吉岡、辻、津ヶ原、木幡＞
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確定給付型年金 ・人口の逆ピラミッド型によって企業財政への圧迫 ・予定利回りが高い…利率が低い中で、予定利回りが名目で5.5％というのは企業側にとって財政的にも困難をきす。 ・年金の積み立てが出来ないので雇用の流動化がない。 |
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＜３班：高橋、伊藤（和）、田村、正根寺、川島、吉沢、両角＞
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産業構造の変化 バブル崩壊後、低金利・株式市場の低迷→積み立て不足 国際会計基準の導入→企業経営の悪化 日本型雇用システムの限界 日本型雇用システムの下で成り立っていた確定給付型も限界に 少子高齢化 現役世代の負担をいっそう高める結果、働く意欲の低下、社会の活力を奪う 拠出型に至ったきっかけ 企業の積み立て不足、株価対策といった政治上の理由 |
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＜４班：朴、岡田、飯野、鈴木、稲嶺、江藤、山村＞
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既存システムの問題点と必要性 ・運用が難しい ・積立不足になりやすい←利回りの低下による ・転職しにくい→雇用の非流動性→労働市場の硬直化 （背景には、高度成長期の日本的経営による、事業拡大・人的投資がみられる） ・労働意欲の低下←将来、給付金が積立金額より減少する可能性があるという将来不安 ・バランス・シートへの計上義務がない |
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・少子高齢化に伴う人口構成の変化により企業側が年金積立に困難になったため ・過剰な運用利回りによる給付の限界 ・確定拠出型は年金積立型なので労働市場の流動化がしにくい状況にある
議題２「確定拠出型のメリット・デメリットとは何か？」 | |||||||||||||||
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＜１班＞
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＜２班＞
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＜３班＞
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＜４班＞
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確定拠出型のメリット ・ポータビリティがある（転職しても年金の額が減少しない） ・積立不足という事態が起こらない ・掛け金が非課税である ・自己責任が働く（自主性の尊重） デメリット ・運用失敗リスクが高い （知識がない場合、運用を失敗したときに元本を割る可能性がある） ・将来設計が立てにくい ・衰退産業においては雇用の流出 ・法律上の規制がない |
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＜統一見解（司会者より）＞
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メリット |
デメリット
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・少子高齢化の時代に向いている ・雇用の流動化が生まれることによりより有能な人材を確保できる ・企業が年金運用のリスクから開放される ・自己責任が生まれる ・ポータビィティがあるため、転職しやすい |
・新入社員の流出 ・リスクが大きい ・年金自己運営のための教育 ・やり方の説明の義務 ・将来設計がたてにくい |
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ディスカッション③
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＜１班＞
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・ローリスク・ローリターンに傾きやすくなる。（貯蓄志向が高まる。） ・衰退企業からの有能な人材の流出の加速。 ・ローン制度が導入されていない。 |
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＜２班＞
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・低所得者 → 将来不安・限られた資産 → 401Kの様々な勝負にでれない 上記のようなことが考えられるので、国として401Kを導入する以前に社会保障の充実が必要である ・事前に株などの資産運用のための教育が必要である ・衰退産業から人材流出 |
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＜３班＞
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アメリカで４０１Kが普及しない原因 ・低所得者が活用していない ・税制上の優遇措置の縮小 ・資産運用の失敗リスク 日本が現在直面している問題 ・専業主婦は対象外（女性のライフプランに合ったものを） ・既存の年金制度との関連性を明確化、年金制度を体系化 ・困窮時の引き出しについて検討余地 ・資産を公平に分配するルール作り ・既存制度からの移行時、制度全体の詳細な説明と情報開示 ・年金からの脱退時の対応（結婚退職など） |
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＜４班＞
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アメリカ401Kが普及しない理由 ・低所得者が加入していない ・運用失敗リスクが高いという危険が伴う ・確定給付型でポータビリティがあるという場合があるため 日本版401Kが導入する際に発生する問題 ・投資教育が徹底されていない（知識不足）→運用の失敗 ・株市場の整備が不完全→市場の混乱 |
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・労働市場の流動化が予想され特に衰退産業からは多くの人材が流出 ・自己責任運営→株･証券などの知識が必要→事前教育が必要 背景 企業側の年金運用が出来なくなった →企業制度が同じままで年金制度だけを改革しても意味のない
＊ 今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記係岡田までお願い致します。 |