2001年ゼミ活動第22回（11月29日） 書記 
| 2001年ゼミ活動第22回（11月29日） 書記 |
| <<連絡事項>> |
| ①欠席者連絡 |
| ②慶応大学との論文交換会について |
| ③教授への近況報告について |
| ④インナー大会の報告 |
| ⑤今週のディスカッション |
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①欠席者連絡
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本日の欠席者 小西、山村、株屋根、富田、江藤 |
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②慶応大学との論文交換会について
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当初予定していた１２月１５日（土）から１６日（日）変更になりました。 時間は午前中からということになり、場所は慶應大学です。 時間や場所等の詳細は決まり次第、お知らせいたします。 |
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③教授への近況報告について
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教授に近況報告として、 ①ゼミについて ②進級論文の進行状況 ③インナー報告（感想） 等を含め今月中までにそれぞれメールで送ってください。 |
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④インナー大会の報告
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⑤今週のディスカッション 司会 朴
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＜１班：長谷川、白井、高村、三宮、小西、河合、株屋根、富田＞
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サンデンのケース 積立不足 ３００億円 → 労使ともに改革の必要性認識で一致 （メリット）労使双方とも、運用リスク・積立不足から解放 （問題点）運用管理機関を一つに絞ると金融機関商品が限定されて その時点時点で、一番優れた商品をしがらみなどの理由で選択できない ⇒ 会社自前で運用管理機関を運用。 |
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＜２班：井口、原、伊藤（瑠）、永松、吉岡、辻、津ヶ原、木幡＞
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サンデン 全ての企業年金を拠出型に移行する リスクは大きくなるが、利点としては掛け金も大きくなる。 従業員に対しての企業努力として、給付型を下回らないように 初年度は5．5％の運用利回りを保証しており、また投資教育は積極的に行っている。 会社の経営方針を能力主義に変革するため。 すかいらーく 人事制度改革のため。労組からの申し入れ。 流動化の激しい業種なので、ポータビィティにない年金には魅力がない。 成果主義へ改革。99年から勉強会をはじめVTR・セミナーを開催して従業員に対しての教育を行っている。 上記は、確定拠出型を取り入れると決めている企業の例である。 以上からも分かるようにメリットとして挙げられるのは、 ・従業員 → ポータビリティがあるため転職しやすい ・企業 → 生産性上昇・財政面での負担軽 である。しかし、現段階において401kのデメリット（将来不安・知識面など）は克服されておらず導入する企業は限られている。 また、導入する企業の多くは大企業であり、その理由としては ・財力があるので給付型年金の不足部分の埋め合わせが可能である ・グループ内での雇用流動化であり、年金を持ち運ぶのに困難が少ない ・ハイブリット型である という点が挙げられる。 |
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＜３班：高橋、伊藤（和）、田村、正根寺、川島、吉沢、両角＞
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メリット ・積み立て不足解消 ・少子高齢化への対応 ・流動性（派遣会社にも対応） デメリット ・（企業）投資教育の負担 ・（企業）事務負担 ・（個人）老後の生活設計 ↓ 情報開示 （サンデンなど） 企業の独自性 （パソナ） コールセンター（日立） 勉強会 （日本オラクル） |
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＜４班：朴、岡田、飯野、鈴木、稲嶺、江藤、山村＞
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メリット ・バランス・シートの健全化 ・雇用の流動性の促進←転職に有利になる ・良い人材を集めやすくなる ・賃金体系に柔軟性がもてる→能力主義の導入→労働意欲の向上（ex.日立） ・ポータビリティがある（ex.日立） ・拠出額をコストとして計上できる 問題点 ・損金をどうするか？ ・投資教育の方法 ・教育や情報公開のコストがかかる ・従業員の説得の仕方 ・情報の管理（従業員と委託会社間）と規制 解決方法 ・教育の徹底を図る（ex.日立） ・損金→一括で支払う ・確定給付型との併用にする→企業側がリスクを負う ・従業員、労働組合の説得（話し合い） cf. IT産業・外食産業のように流動性の高い産業は一括移行の傾向にある |
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メリット ・ポータビリティーの確保 ・積み立て不足等、財務面での企業側の負担軽減 ・少子高齢化に適した制度 問題点 ・運用管理機関にかかるコスト ・将来不安 ・労組 ・従業員の同意 ⇒ 解決方法として、、、 運営機関による教育等によって将来不安を解消する ハイブリット型にする事で従業員のリスクを軽減した
議題２「雇用の流動化が図られることによって、労働市場に発生する問題点とは何か？」 | ||
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＜１班＞
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・失業率の悪化 ・中高年の再雇用先が少ない ・賃金格差の拡大 ・非常用雇用者の拡大 ・失業者に対する再教育機関の整備不足 |
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＜２班＞
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・雇用の受け皿企業が少ない。 ・1部の企業に優秀な人材が集まる。 ・企業がリストラしやすい。 ・弱小企業は淘汰される。 |
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＜３班＞
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短期的に失業率悪化 →雇用不安→失業保険が増える→財政圧迫 →貯蓄増 →労働組合組織率低下 →賃下げ |
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＜４班＞
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・企業側として解雇しやすくなる←法整備が必要 ・失業給付の見直し（期間等） ・企業淘汰→二極化 ・賃金格差（労働者間）←再教育の充実が必要 ・長期的な人材育成が難しい（人材確保は容易になるが、保留は困難） ・構造的失業が発生しやすくなる（雇用のミスマッチ） |
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＜統一見解（司会者より）＞
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書記からの連絡
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＊ 今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記係岡田までお願い致します。