（担当）石浦政樹・小倉亮二・大前慈子

現時点では、日本経済は国際的に見てもまだ優れた資質と能力を保有している。膨大な貯蓄、よく訓練された労働力、優れた生産技術があり物価も安定し、失業率も低い。戦後のめざましい発展の成果であるそれらの資質を条文に活用し、新たな時代の環境条件に適合する自己改革を実行できれば、更なる発展と繁栄を実現することはできよう。しかし、逆に、それができねば衰退の恐れが大きい。日本は今まさにその歴史的分岐点にいるのである。

ある国が生産性を向上させ、経済発展をする。その結果、富を蓄積し大国となる。植民地や領土を拡張し、世界に発展する。その富を守るため、軍事力を強化する。そして世界に手を広げた大国として、軍事費をはじめ、さまざまな経済負担が増大し、やがてその重圧によって徐々に衰退していく傾向があるとケネディ教授は指摘している。

そこで、日本は生産力の強化、経済発展、富の蓄積、軍事力強化、軍事費や世界負担の増大という経路を進むことが予期された。しかし、現実には、そのはるか手前で経済発展の「成功」の結果、むしろシステムや考え方の硬直性ゆえに内的矛盾が高まり、停滞もしくは衰退への道に陥りはじめたようにみえる。

その直接的原因は、経済の繁栄の頂点でバブルが崩壊し、国内の金融危機が深まり、平成不況下で発動した度重なる大型経済対策を税収低下による財政赤字の累積が重圧となって、経済を圧迫しはじめたことが挙げられる。競争力の強さを反映した円レートの高騰もあったが、しあｋし、それに見合う国内の経済構造の改革と転換が進まず、国内産業の空洞化が懸念されている。

旧同盟国イギリスやフランスの攻撃を受けて衰退していったオランダの歴史は、今、改めて日本のあり方と将来についてあまりにも鮮烈な問いかけを提供しているものといえよう。

しかし、成功ゆえに制度が硬直的になり環境変化への適応力が失われている。成功のなかで培われた利益が既得権になり、自己改革を妨げているのである。