現在、国および地方の長期債務残高の中身を見ると、９６年度末の残高は、国が３２１兆円、地方が１３８兆円、国と地方のダブルカウント分１４兆円で総計４４５兆円になる。これが９７年度になると、国が３４４兆円、地方が１４７兆円、ダブルカウント分１５兆円総計４７６兆円になると見込まれている。また、これまでのような財政構造を続けていくと、１０年後には経済が３．５％で成長するケースで４８２兆円となって、累積債務残高はＧＤＰ比の６８％となり、これが１．７５％のペースで成長すれば５４４兆円、累積債務残高はＧＤＰ比の９２％になるとされている。

では、このような累積債務残高の累増を食いとめるためにはどうすればいいだろうか?以下では財政支出、財政構造、社会保障、の３点から考えてみた。

まず、１つは伸び率をゼロにするために歳出入のギャップを特例国債の発行で埋めると言うケースである。もう１つは特例公債の脱却を目指して２００５年に特例国債をゼロにするよう９７年以降、毎年１兆円ずつ発行額を減らすケースである。しかし、もしこの２つのケースを実際に行うとしたら歳出の伸びはゼロに抑えられるが多額の歳入不足が生じてしまうのである。このように、思い切った歳出削減と財政構造改革を実行して中期的にプライマリーバランスを達成した場合、累積債務の抑制はある程度実現するが、他方、大きな歳入欠陥を埋めるには、目覚しい経済発展でもない限り、大幅増税など何らかの増収策を講じる必要がある事を示している。

経済審議会の報告では、高齢化が進む中、経済構造改革が行われず、現状のまま推移した場合、経済成長率は大幅に低下し、２０２５年には０．８％になると予測されている。また国民負担率、潜在国民負担率も 大幅に上昇し、２０２５年以降は勤労者１人当たり手取り所得マイナスに低下してしまう。ここのような状況を改善するために経済審議会は基礎年金の支給年令の引き上げ、年金拠出率の引き上げ、医療自己負担の引き上げ介護保険の導入、高齢者雇用促進、育児政策拡充など様々な政策を検討している。そしてもし、これらの政策がうまく作用すれば、日本経済を破局から救済する事は不可能でないと述べているのである。

財政健全化のためのマクロ目標としては、�@プライマリーバランスと�A財政均衡の二つがあげられる。�@は、公債費を除く財政収支を均衡させる、財政赤字は利払い費のみに限ると言う考え方である。�Aは、赤字国債は発行せず、その結果、経済成長にともない、累積財政赤字は長期的には減少し、究極的には解消していくという考えである。