１２月１日、気候変動枠組み条約第３回締約国会議（通称：地球温暖化防止会議）が京都で開幕した。

気候変動枠組み条約とは、１９９２年６月にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において採択され、現在１６７カ国が批准している条約である。この条約は、２０００年のＣＯ２排出量を１９９０年レベルに安定化させることを、条約付議書�T締約国（ＯＥＣＤ諸国と旧ソ連・東欧の市場経済移行国、計３６カ国）に義務づけている。しかし、１９９５年の時点で、多くの国が排出量を１９９０年比で増加させている。なかでも、日本、米国、カナダ、オーストラリアの増加が大きい。

１２月２日付の日本経済新聞によると、日本、米国、ＥＵ間で削減策に食い違いが見られる。また、米国は途上国の削減義務付けを要求しているが、途上国は削減義務の拒否を主張している。

私は米国の主張である途上国の削減義務付けに賛同する。先進国は工業化社会を経験し、豊かな社会を実現した。だが同時に、それによる弊害も経験している。

＜グラフ：日本の実質ＧＤＰとＣＯ２排出量の動き＞からわかるように、

１９６５年から９５年にかけて、日本の実質ＧＤＰはほぼ右肩上がりの成長をしてきた。経済成長と並ぶように、ＣＯ２排出量も増加してきた。特にＣＯ２排出量の伸びが激しいのは、１９６０年代の高度成長期である。日本が途上国から先進国への仲間入りを果たしている時期に、ＣＯ２排出量が大きくなっている。その後、第１次石油危機から８０年代後半まではほぼ横ばいで、バブル期に入ると再び上昇している。

今、アジアや南アメリカ等の途上国は、急速な経済成長を実現している。だからこそ、途上国に対しても削減を義務付ける必要性がある。それと同時に、経済成長の足かせにならぬよう、先進国による支援も忘れてはならない。

現在の日本の１次エネルギー供給に占める割合は、約８０％となっている。今後、地球温暖化防止のためには化石燃料の消費を減らさざるをえない。

石油、天然ガスの可採年数は５０年を切っているといわれている。可採年数が１００年を超えているといわれる石炭は、ＣＯ２の排出量が最も多い。だとすれば、ＣＯ２を一切排出しない原子力に頼ればいいのかというと、安全性の面で問題がある。実際にフランスを除く欧米諸国においては、新規の原発建設は活発ではない。

太陽、地熱、風力等のエネルギーの可能性が少しでも見出せるのであれば、そのような新エネルギーの実用化に向けて政府は資金をもっと投入するべきだ。現実問題として、新エネルギーの実用化が進むまでは、日本は原子力に依存せざるをえない。

２１世紀においては、今世紀の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を根本的に見直すことが迫られる。適性消費・極小廃棄・リサイクル・省エネルギー型の社会を構築することだ。

新エネルギー開発などの科学技術の役割も大きいが、それ以上に社会経済システムの再設計が求められる。