政府・自民党は１７日、二兆円規模の所得税・個人住民税の特別減税を決めた。これによって、サラリーマンは来年二月以降、事業所得者は来年六月以降、家族構成に応じた減税が実施される。

このような減税などの景気対策については財政再建とあわせて、私達のゼミでも幾度となく話し合われてきた（第１６回ゼミ活動報告参照）。結論としては、「財政再建だけにとらわれてはいけない。まずは景気を浮上させ、その後、財政対策をすれば良い」ということだった。今回の減税は、まさにこの結論にぴったりのものだと私は考える。

現在の日本経済の低迷の原因はやはり消費の落ち込みと言えるだろう。この減税により、消費者の消費意欲の上昇や、企業側の投資意欲上昇等の効果で、日本経済は活性化するであろう。もちろんこれだけで終わりと言うわけではなく金融システム安定化対策も必要ではあるが、今回の減税は「政府が景気対策に本腰を入れた」という意味でも歓迎すべきものだと思う。

しかし…私事ですが、たばこ特別税（９８年１０月より、一箱２０円ほど値上げになる）は、ちょっとつらい……。