− 官主導から市場主導システムへの転換 −

日本が欧米先進国に追いつき追い古層としていたキャッチアップシステム時代には、 　 今までの、行政、財政・金融システムはきわめて効果的に機能した。しかし、日本経済が キャッチアップの歴史的段階を完了し、グローバリゼーションの進展のもとで国際的な相互浸透が不可避になってくるとこれらのシステムの限界が明らかになり、矛盾が拡大しはじめた。これまでのシステムは、グローバル競争のなかで、日本経済の活力を弱め、空洞化に手を貸す結果になっている。

１９９７年１月２０日、橋本首相は六つの改革を発表した。(www.kantei.go.jp)

・財政改革

今、日本に求められている改革は、官主導から市場システムへの転換である。

− 質の改革 −

立法、行政、司法の健全な三権分立の確定。

まず、行政をスリムにして本来の役割に専念させ、政治については、立法府として 政策形成力を強化すること、法の強化が必要である。　　　　　　

−量の改革−

1. 日本の財政における地方の比重の大きさを認識する必要性

９４年時点で比較すると、ＧＤＰに対し、中央政府の総支出は４．１％であるのに、地方の総支出は１５．１％である。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べ、地方の総支出の割合が高い。また、地方歳出がここ１５年ほど中央をはるかに上回って伸びつづけている。

地方財政が膨張しつづけた原因は、地方にばかりあったわけではない。８０年代は、“地方の時代”が流行であり、地方のインフラ投資が促進された。９０年代前半は平成不況下で大型経済対策が実施されたが、その中心である公共投資は、地方が半分を負担させられた。

このような事情で、地方歳出は急速に膨張したが、バブル崩壊後の税収不足のもとで、地方も国と同様に財政状況が悪化し、累積債務が急速に膨張している。

2. 日本の地方財政の国への強い依存性

1. 特定補助金対象事業を優先する結果、国の誘導政策への従属は進むが、地方独自のニーズや可能性に創造的に対応する側面が弱まること。
2. 国の補助金と地方債の元利償還優遇措置に依存して、地方自治体自身の財政規律、財政責任意識が弱まること。

1. 地方自治体に税率引き下げを含む十分な関税自主権を認めること。
2. 地方債の発行を自由化すること。自治大臣の認可という現行の条件を撤廃し、同時に元利償還優遇制度も撤廃もしくは大幅に縮減する。
3. 地方間の財政調整を撤廃もしくは大幅に縮減すること。
4. 財政投融資制度ならびに公的金融制度を見直し、その規模を縮小するとともに、民営化を進め、市場の評価機能を生かすこと。

1. 財投制度の弊害

1. 巨大な財投制度の存在が、先進国の民間金融にふさわしい発展を阻害する恐れ。
2. 人為的に設定された金利と市場実勢の乖離。
3. 財投システム全体に金利リスクへの対応が不十分であり、資源配分に歪みが生ずる。
4. 財政による支援を前提にして、モラルハザードが起きる。

1. 新たな時代に向けての改革

1. 民間金融の質的保管に徹するためのシステムの根本的な見直し。
2. 財投−公的金融に市場原理を更に導入すること。
3. 情報開示を進めること。

1. 情報開示の徹底
2. 早期警告、経営改善指導、業務停止命令などの執行体制の強化。
3. 預金保険機構の拡充・強化。
4. 土地など不良債権担保物権の処理。
5. 不良債権処理に必要な公的資金投入。

1. Ｆｒｅｅ（市場原理が働く自由な市場に）
2. Ｆａｉｒ（透明で信頼できる市場に）
3. Ｇｌｏｂａｌ（国際的で時代を先取りする市場に）

1. 外国為替公認銀行制度を廃止し、事業法人などでも自由に外国為替業務ができるようにする。
2. 内外資本取引に関わる事前の許可、届出制を廃止し、事後報告制度に切り替える。

1. 情報の開示、公開
2. 明確なルール
3. 監視機能
4. 安全の担保