小川　「波及効果、乗数効果に公共投資の役割がある。」

小野　「地方における公共投資の効果、その本来の役割を果たしていない。」

宮沢　「公共投資により開発された道路（長野オリンッピク）の費用を県民税で支払わな　　　　　　　ければならないなどの不合理な点がある。」

奥澤　「自治体単位の公共投資を実施すべきさらに効率のよい公共投資が必要。」

庄司　「効率のよい公共投資をすることで更なる乗数効果を生むことになる。」

野崎　「公共投資などの前に政府の役人の変革を要する。」

三富　「公共投資の福祉的方面への投資も必要、それは政治家の意識変革にもつながる問題だ。」

奥澤　「公共投資の短期的景気浮揚効果はあるが、財政赤字はどう補うのか。」

田辺　「サプライサイド強化こそが必要。過去の短期景気浮上政策は９１年度からの平均消費性向の低下を見ればわかるように短期的政策は無効である。

　　　財政班のまとめ

　公共投資の目的は、生活基盤や産業基盤を整備し生活、生産環境を整備すること、経済の安定化、の２つに分けられる。

　景気対策としての公共投資

ケインズ的な財政政策では、公共投資を行うことにより失業者の雇用創造、消費の増大、また、設備投資への波及効果により生産増大につながり、不足していた有効需要を作り出すことによって景気が回復すると考える。これが景気対策としての公共投資の役割である。

　しかし、現在の平成不況の間、計６回にわたり総額６６兆円規模の経済対策が行われ公共投資の効果は出ずに景気の下支えとしてしか機能しなかった。これは、バブル期につみあがった過剰な生産設備ストックやその後の資産価値の下落などにより民間の自立回復メカニズムが弱まり、財政政策の民間需要拡大効果が押さえられ、波及効果が中断したためだと考えられる。

　産業基盤、生産基盤整備のための公共投資

　日本の社会資本整備状況は諸外国と比べ、決して高いものではない。公共投資は単に景気対策だけでなく、将来に向けた社会資本整備の役割も持つ。これらの整備のためには、翳られた予算で社会資本を着実に整備していくこと、社会資本形成の効率性を高めていくことが重要である。第１に社会資本プロジェクトに費用対効果分析を活用した事業評価を行うべきである。第２に、公共投資配分の硬直性が問題とされているが、２１世紀に向けた豊かで活力ある経済者期の構築に向けて、真に必要な分野への重点的な配分が必要である。第３に、公共事業コスト、非効率性の改善である。