今、日本の政府は力を入れて取り組まなければならない最大のことは景気対策だと思う。
なぜならば、１９９７年度の日本経済のマイナス成長が明らかになった。このことを受けて、
政府は公共事業を優先した景気対策を打ち出しているのに対して、アメリカやIMF（国際通
貨基金）や日本の経済界は減税を強く求めている。
 
 公共投資について考えてみると今、日本の金利は非常に低い。そこで今こそ、低コストで
社会資本のの整備をすることが望ましいということが考えられる。更に、日本では今、数十
年間にに例のないような金融異変の下で先を見通すということは非常に難しい状況におか
れている。最近では貸し手がリスクに異常に慎重になり、貸し渋りが起こり中小企業の倒
産があいつでいる。このような事が続くと雇用が安定しなくなり、社会不安いつながる恐れ
がある。そこで、公共投資を行うことでこのような状態を取り除くことはできるだろう。しかし、
政府が公共投資を行い倒産しそうな中小企業を助けることは非効率な中小企業を温存す
ることになり経済構造の転換が必要な今の日本経済の流れに逆行する恐れもある。また、
日本の工業事業に対しては、税金の無駄遣が多いという国民からの批判が強い。

 つまり、ここで重要なことは、政府は情報通信や福祉などの新しい分野の産業を育てる経
済構造改革を進めながら、雇用の受け皿をつくっていくことであるとおもう。

 これに対して、「１９９５年秋までは公共事業中心で景気刺激をやってきたが、公共セクター
の効率を上げ、「小さな政府」を目指すという長期的な課題を意識すると、むしろ、所得税や
法人税の思い切った減税を実施するべきだ。消費税増税や医療費引き上げなどで国民か
ら吸い上げた９兆円も戻すという意味で、減税を行い、消費を増やして景気浮揚を図るべき
ではないか。」というかんがえかたもある。

 しかし、ここで私が思うことは、もしも、かかで減税をおこなったとしても今の日本はバブル
の時代のようにものを買う時代ではないし、国民は高齢化が進む中で将来のことを考えて
減税で戻ってきたお金は消費に回るのではなく貯蓄にまわってしまうのではないかという
ことだ。このような現状では、減税による日本経済の景気浮揚は難しいのではないだろう
か。

 このようなことから考えて、私は公共投資による景気対策を進めていくことが今の日本に
は大切ではないかと考える。しかし、今のように予算配分が硬直化している状態で情報
通信などの新しい分野に資金が流れるのかどうかという問題がある。更に、財政改革法
を考慮に入れながらどのように景気対策を進めていくがかこれからたのしみだ。