現在、日本は大変な不況のさなかにいる。この不況がおきた背景には、９７年度の政策の失敗が引き金になったのではないか？

１９９６年政府そして、エコノミストたちはそろって景気は回復したのではないのかと考えた。それには、３つほどの根拠が存在する。

95. ９６年のＧＤＰがそれぞれ２，８％、３，２％とそれまでの三年間のゼロ成長

　　軌道を脱却したように思われたからである。＜図１＞

２、株式市場では久しぶりに２万２０００円台を回復したこと。

３、住専（住宅金融公庫）に関する住専関連法がこの年に成立をしたこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜図１＞

　　このようなことから、政府は景気が回復したと判断し、財政赤字の解消を目指した行財政改革を推し進めることとなった。

注＜行財政改革＞

日本は、石油危機後から常に財政赤字と肥大化した行政の低効率が問題となっていた。また高齢化社会を迎えるにあたって社会負担の増加が予測された。そのため改革をしなければ年金、医療、公的サービスの提供が困難になると予想されるようになった。こういったことから、始まった六大構造改革をさす。

しかし、日本は本当に立ち直っていたのだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜図２＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜図３＞

　　この二つのグラフからいえることは、バブル崩壊の原因とされている資産デフレの状態が一向に改善していないことを表すことができる。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜図４＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜図５＞

この二つのグラフからわかることは、すでにデフレの兆候があったことを示している。

　　　　　　以上のことから

・消費税率の引き上げ

　　　　　　　　　　現在の不況状態になった。