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第2回プレゼミの事前感想

●金子渉
日本は今、空前の不況に立たされている。構造的に二重の不況と言われるように、戦後におこったどの不況よりも深刻なものとなってしまっている。貿易こそ１９ヶ月連続で黒字を出しているものの、アジアの経済危機によって対アジア貿易は減少し、黒字の対米貿易でも不均衡是正に関するアメリカ側の要求がさらに強まって行きそうな気配である。やはり、このような不況、具体的には消費の落ち込み、歳出の一方的な増加に歯止めをかけるには、やはり歳出の切りつめ政策を打ち出していく必要があるだろう。しかし、一般の家庭生活でも同じように、切りつめてはならない項目も数多く存在する。たとえば福祉や教育面での切りつめは将来的にも不安を残し、その不安から貯蓄率が更にあがり、結果として消費にも影響を及ぼしていくことも、あるいは考えられるであろう。いかに無駄な部分を見つけて削るかに、今後の日本がかかっているのではなかろうか。公共投資による経済的波及効果を狙ったインフラの建設も、近年では疑問視されている。果たして投入金額に見合った効果を上げているのか、結局は建設業界周辺の狭い範囲内でしか波及効果はないのではないか、さらには決定した額が確実に投資されているのか等今回のゼミである程度明らかになった。また別分野での波及効果を狙っていく政策も有効であろう。政府は１６日に、９９年度予算の編成を７兆円規模の所得、法人減税行うとともに、金融、雇用対策など、これまで一般会計出の対応があまりなされなかった分野に、別枠扱いで投資するというもので、弾力性を持たせたものにしたと聞く。本来は、より先を見据えた政策を、早急にかつ大規模に行うことが大切だが、慎重さをあまりにも欠く決定が今まで多かったので、その点は日本政府には頑張ってもらいたい。

●金子渉
この章全体を通して、主に感じた事は、日本はいつでも対応が遅いという事である。今でも、いわゆる「お役所仕事」といわれる中央官庁の対応の遅さと融通の利かなさは、世界でも類を見ないものであり、日本の決定的な弱点であると日本国内でもいわれる始末である。過去の成功に奢った日本は、長い間いわば時代遅れの経済政策、貿易政策をとってきたわけだが、それがここに来て大きく揺らいでいるのは、日本人ならばたいていの人間が自覚している事であろう。世界経済は常に進化しているのにもかかわらず、過去の方策がいつまでも通じる事はない。少子化と高齢化に伴う保険料の負担増加の問題も、もう社会的費用の面で賄える金額ではなくなってきたのだから、一部でも民間企業への委託（当然、信頼性と確実性を保つ為にそれなりの審査は必要ではあるが）を一刻も早くはじめ、競争による市場原理を基にしたサービスの向上を図るべきであろう。日本の高度成長期が終わりを迎えた時点では、もう既に「キャッチ・アップ」に時代は終わり、諸外国との経済的な競争力はかなりの水準に達している。もう戦後のような諸外国からの援助も無く、貿易の面でも規制が取り払われ、より厳しい局面に立たされている中で、さらに競争に打ち勝っていくには、少なくとも「追いつこう」という、ある意味で受け身の意識では、到底対抗できないだろうと感じた。

●山村直子
財政危機脱出のためのポイントは、本文にもあるように全面的、且つ思い切った改革をするに尽きると私は、思う。しかも、米格付け会社が日本の国債を最上格から格下げしたという事実もあるので、急がば回れのような感覚で、財政改革に望むわけにはいかない。では、どうするか。経済活動とは、想像も絶するほどの様々な要因が絡み合って成り立っているものだ。そうであるなら、ちまちま改革を行なったとしても、その効果は、瞬く間に消えてしまうであろう。ゆえに、経済活動全体に影響を与えるような、改革を行ないたい。複雑な経済といえどもどこかに景気低迷をひも解く個所があるのではないか。即効性を備え、且つ将来継続可能な改革があれば良いのだが・・・。しかし、資本金がなければ、動きがとれないのも事実なので、ここ数年間は、プライマリーバランスのような地道な努力を続けていくのが、一番の得策なのかもしれない。

●津ケ原正博
日本は、今こそ本当に財政改革に取り組んでいかなければならない。累積財政赤字のGDPにしめる割合は、主要先進国の中では、ものすごい高い数字をだしている。このままの財政赤字でいって、来たるべき高齢化社会に耐え切れることができるのであろうか。国民は、高齢化に備え国をあてにせず、貯蓄にはげみそれによって消費力は、衰え、景気が悪化するという悪循環さえ考えられるこのような状況を避けるためにも、政府の財政基盤がしっかりしていなければならない。消費税問題にしても、自由党は、一年目は0パーセントで、それから一年毎に２パーセントずつあげていくというものだが、この案も自民党とはなしあいのうえまだごういにたっしていない。消費税だけでなく、所得税その他の税や高齢化でもっと重要なのが、国民年金の支給年齢や、国民健康保険の問題をかんがえていかなければならない。

●両角卓馬
現在の日本経済は戦後最大の岐路に立たされている。今の状況が続けば累積財政赤字のＧＤＰ比は２０２５年にマイナス１５３、４％になってしまう。これはまさに危機的状態である。しかし、政府、国民はこの状態を認識しできているのだろうか。残念ながらそうではないだろう。それは貯蓄超過に依るところが大きい。そのため国民は不況だといわれる中でも豊かな生活水準を保っていられるのである。しかしこのままでは今の生活水準を保つのは難しいだろう。そこで、思い切った改革が必要なのであるが、１６日に発表された緊急経済対策は、国民の最も関心の高い消費税についてでさえも全く触れられておらず、決して十分なものではないし、今回も一時的なその場しのぎに終わる可能性が高い。なぜ政府は更なる積極的な改革ができないのだろうか。実行力が無いのか、知恵が無いのか、それともまた政治主導という事なのか。

●河合信貴
今こそ財政改革の大きな転機に日本が差し掛かっていることをあらためて実感した。ここでぐずぐずしていると、日本は真綿で首を絞められるように、じわじわと衰退の一途をたどってしまう事がわかった。しかしこの危機に大胆かつ、すばやく改革を実行できる能力を持っている政治家が日本にいるのかどうか正直言って疑問である。特にこれから前人未到の高齢化社会を迎えるにあたって、現行の「人口は増え続ける」事を前提にした社会保障制度、年金制度では、やっていけなくなる事は目に見えている。そのための改革も最近やっと始まったばかりである。やはり経済の発展がある程度完成し、成長率が１０パーセント代のような事がもう無いような国では、中央集権的な大きな政府制度ではなく小さい政府が点在する連邦制的な方が財政の収縮には良いのだろうと感じた。特に医療や介護サービスなど、地方色が強く出る分野ではその方が有利に働くだろう。また国がなんでもやるのではなく、民間に任せる事も必要であろう。とにかくこの「高齢化社会」には手本にする国はないのであるから我々が他国の手本になれるように頑張っていくしかないであろう。

●吉沢裕典
特例公債依存度を減らしていくと歳入不足が起こってしまう。それ程に公債に依っている、現在の財政状態が、驚きだった。経済の成熟化した現在に、目覚しい経済成長は見込めない。増収策を講じなければ、日本経済が破局に向かっていくこともショックでした。ほおっておくとじわじわと危機が進行して行くが、これを避けるためには強力な政府支出抑制と社会保障制度改革などの政策が必要である。だが、現在の政府にその力があるのか、また国民一人一人にその必要性が完璧に認識されているかが疑問である