第2回プレゼミの事後感想

●吉沢裕典
４章の中に無駄な経済対策という事が書いてありました。このために、政府の支出を増やしてしまった。とかいてありました。このことについて、書きたいと思います。 それは、公明党の掲げている”ふるさとクーポン”のことです。皆さんもご承知のように、この政策は高齢者と１５歳以下の児童に、一律２万円の商品券を支給するというものです。規模は、約7000億円とのことです。しかし私はこれは無駄な支出だと思っています。公明党のページを開くと「個人消費を喚起し、地域経済の活性化をはかる」とでていますが、果たして本当に地域経済の活性化につながるのでしょうか。私が、この政策が失敗に終わると思う理由は、@7000億程度でしかない。A交付対象の主役の年齢層が児童であること。という理由からです。@については、ケインズ型でなければ、この程度の規模で、消費が喚起できるとでも思っているのか。ということ。Aについては、おそらくはこの年齢層のために、クーポン券の使われる業種がかぎられてしまう。(そういえば、ＳＥＧＡの次世代機dreamcastも発売されるなー）からです。玩具業界の消費だけが増えてしまうのです。 明らかに失敗しそうなものなのに、なぜ、政府自民党は合意したのだろうか。交付対象の高齢者という所が関係しているように私は思う。高齢者の票が欲しいのだ。こうした、選挙対策のための景気対策といったものが最大の無駄ではないのだろうか。こうした中途半端な経済対策はやらない方が良いと思うし、このために、財政赤字を増やすのはばかげている。これこそ、無駄ではないだろうか。

●河合信貴
「財政改革」か「景気回復」かの問題は同時に進めることの難しいことだということは理解しているつもりでしたが、改めて考えてみると現在の日本のこの状境下ではままならないことを実感しました。「ふるさとクーポン券」などというおよそ政党の意見調整の末にできた、近年まれに見る「駄目政策」が本当に実施されることになってしまいました。一方では「小渕」と「小沢」が手を組むなど、もちろん「せいじ」をしやすくするためでしょうが、あまりにも「理念」が無さ過ぎです。日本の財政改革のまえにやら無くてはならないことがたくさんあることを改めて感じ、考えたごろです。

●河合信貴
｢財政改革｣か｢景気対策｣かという問題が改めて日本の今の現状だとわかりました。あちらを立てればこちらが立たずで両者の政策を同時に進めなければならない事を強く感じました。しかしそのための政策が｢故郷クーポン券」とは悲しくなってきます。あれはまさに日本の政党政治の悪しき部分の露呈した｢ダメ政策」でしょう。日本は財政改革の前にやらなくてはならない改革が多すぎだと感じたこの頃です。

●湊谷 崇志
今回のプレゼミを終えて、今は財政を整えることが本当に一番重要なのかどうかということに疑問を感じた。というのも、財政が赤字になる一番の原因は国民の消費の低下によるものだと思ったからだ。それならば、まず第一にすべきことは国民の消費意欲の回復からであると思う。そのためにも減税などの改革を行うべきであるのにも関わらず、実際には自由党は消費税は福祉に使い高齢者の不安を取り除こうとしている。しかし、そのような対策はほんの一時的なものにすぎず、今の若い世代はいずれ高額な税金で苦しめられるのだから、いまは減税をして消費を伸ばすようなたいさくを練り、財政の回復をさせるのが最も有効な対策だと思った。

●両角卓馬
現在の日本経済は危機的状況である。そのため政府は先日過去最大規模、２４兆円の経済対策を打ち出したが、この金額すべてが実行されるかは定かでなく、その効果もさほど期待できない。また、思い切った歳出削減と財政構造改革を実行すると歳入欠陥を引き起こし、国民は大幅な増税を強いられる可能性が高い。これまでの税収不足に加えて国民年金の不払い問題等のもと、政府はどのようにあらゆる分野で財源を確保していくのか。今後政府は債務残高が累増する中で、如何に歳出を抑制するのか、プレゼミを終えてこの重要性を強く実感した。

●津ケ原 正博
財政問題と経済問題は、密接に結びついている問題である。ということわ、日本の経済が、マイナス成長を維持していれば、おのずと国の借金は、増加していくはずである。財政政策と経済政策を同時に行うのは難しいことであるが、経済優先の政策をとるのか、または財政問題を最優先するのかも政府が、しっかりとした舵取りをしていかなければならない。減税をして国民の消費意欲を高め、景気回復をねらうという案も悪くはないし消費税の税率を５パ-セントのままで、その財源を福祉に本当に投資するのであれば良い政策なのではないのだろうか。先日アメリカでは、株価の値段が、高騰している。これは。景気回復の手助けになるはずである。日本の経済力もまだまだそんなにおちてはいないが、情報化革命に成功したアメリカに、追いつくようにどりょくしていかなければならない。アメリカから日本」をみると。対応の遅さが、目っだっているようである。日本も早くこの２つの問題にとりくまなければならない。

●木幡英晃
第4章を読んで思ったことは、日本は累積赤字が他の欧米諸国と比べて増えているのに、政府の財政に対する取り組み・意識の甘さを感じた。現在までに大型経済対策として数十兆円を投資してきたが、いまだに効果があまり現れていないように思える。日本人の個人資産は、世界的に見ても多いので、その 資産が市場に出回るようにするために、自由党が言っていたように消費税を一時的に凍結させるというのも効果があるかもしれない。税率が下がり、物価が安くなったと国民が感じれば個人消費が増え、景気も上向くかもしれない。景気が回復すれば、収支は増えていくだろう。しかしながら、うまくいかなかった場合、さらに累積赤字が増えていくだろう。財政の問題は、早急な対策が必要であるが、一歩間違えば大変なことになるので、慎重にことを進めなければならないと思う。

●山村直子
大手銀行が、早期健全化を目指して具体的に動き出した。この事は、不良債権処理に大いに役立つだろう。銀行さえ健全化されれば今の状況が良い方向に向かうことまちがいなしなのだろうか。いや、大半の銀行がこれから行なうように、優先株の発行で、年度内に資金を調達し、自己資本を10％台に高め、市場の信認回復を狙い、経済活動のさらなる活発化を狙うのも同時に重要だろう。こういったことをすることによって、どのような景気につながるのかこれから見ていきたいと思う。