大野さん

日本の金融システムの遅れを指摘。市場開放、情報公開が必要。

富田君

人口増加、安全保障について考えていくことが必要。

金子君

日本の遅れは、過去の政策を引きずっているから。保険料負担増であるにもかかわらず、保険料を税金から支出していることが、他国に比べると遅れとなっている（民間委託すべき）。社会に対するマイナス意識が経済を余計に悪くしている。

湊谷君

沖縄問題は日米間の問題である。軍事費が増加すると、社会福祉に影響を及ぼしてしまう。

金融については、情報公開が必要である。しかし、国民は情報を鵜呑みにしてはいけない。

堀さん

日本は先進国の仲間入りを果たしたにもかかわらず、金融不安などの問題を抱えている。不良債権は貸し渋りを引き起こし、中小企業に打撃を与える。それを防ぐために銀行に公的資金を投入すると、財政赤字が増加するという悪循環となる。

財政問題については、規制緩和を実行し、経済の活性化、国際ビジネスの成長を図ることが重要。また、老後の不安をなくす社会を目指すことが必要。

山村さん

官と民の馴れ合いというプロ意識の低さを指摘。商品券の配布による経済効果は一時的なものである。効果的な資金配分が必要である。情報公開は一人一人の意識向上に役立つ。

吉沢君

政府は、歴史的転換に対して有効な手が打てなかった。過去に成功したシステムを引きずっている。世界の環境変化についていっていない。

河合君

すべての政策が後手後手に回っている。現在のシステムの行き詰まりは、２１世紀に向けて改革するチャンス。

両角君

経済と政治の関係を指摘。商品券構想は公明党と連携を図るための自民党の策略としか思われない。５５年体制により、経済は高度成長した。農業と工業の格差は過密と過疎をもたらした。農家の所得を上げるためには、生産者米価を上げることが必要である。すると、消費者米価も上昇し、物価上昇が起こる。

沖縄は、米軍によって財政面を支えられているのである。

津ヶ原君

情報公開は経済を活性化し、安心して金融機関を信用できるようになる。高齢化については、政府が政策を行うことが必要。

木幡君

金融機関が破綻した原因は、システム改革の遅れにある。沖縄問題については、米軍が沖縄に集中しすぎていることに問題がある。米軍の縮小が重要であるが、解決は困難である。

日本経済の改革を行うにあたり、マクロ的には、

これら３つの改革について当てはまることは、小さな政府を目指すということである。

ミクロ的には、

1. 労働者の質（教育水準）を上げる
2. 技術水準を上げる
3. 企業の組織改革

が必要である。

日本経済の成長に不可欠な政策

1. 技術レベル向上
2. 組織の行動の効率化
3. 労働者レベル向上