・プラザ合意の歴史的意味

た。

・求められた市場の開放

プラザ合意後の円ルートの急騰によって大きく開いた内外価格差（円の為替レー

トと国内実質購買力の差）

た

大重要政策方針

差が残存し続けた

・残存する大きな内外価格差

ているが、日本が突出して大きい。

長期にわたる大幅な内外価格差が残存している

った

・必要な情報公開

も障害になる

消費者、生産者はみずからの判断と責任で広い市場から自由に選択する

国際的な相互依存のうえからも不可欠

に浸透する必要がある

＜現実＞

＜相違点＞

日本経済の貯蓄−投資バランスが著しく貯蓄超過

日本市場についての情報が不足、透明度が低い

・根強い開発主義体質

日本の市場では企業の先物情報がほとんど公開されない

市場における値ずけ、価値評価が不透明、未発達

株式市場や資本市場の機能が不十分

情報が遅れた不透明な経済は世界の競争から取り残され、衰退していく恐れが大

きい

・金融グローバル化の大潮流

日本の金融システムが危機状態

金融不安と金融危機の問題

融機関の競争力の立ち後れ

ずにやっていく方式

し、産業インフラを整備していく上で大きな成果

しかし、現在高度成長を研げた日本には、金融機関に求められる機能と能力が変

わってきた

かでどれだけ効果的に運用する

＜日本＞

依然として規制と制約が残る

８４年の日米円・ドル委員会の合意以降　民間企業が海外・ユーロ市場を活用できる

＜世界＞

金融のグローバル化、規制緩和

アメリカ　７０年代　ユーロ・ドル市場を発達

　　　　　　８０年代　金融の証券化（セキュリタイゼーション）

イギリス　８６年　ロンドン市場の自由化（ビック・バン）

フランス　ドイツ　スウェーデン　取引所税、手形税を廃止

シンガポール　香港　エマージング・マーケット（新興市場）

・不良債権の累積と金融空洞化の懸念

９４年　預金金利の自由化完了　（英より２０年、米より１０年遅れ）

８６年　業務の自由化の審議開始

　　　　　　↓

９２年　金融制度改革法　（中途半端）

８０年代末　バブル経済　内外から投資殺到

９０年代　　　バブル崩壊　膨大な不良債権をかかえる

日本の金融市場の空洞化

コストが高い、規制が多い、税負担が重い、使い勝手が悪い

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

新興市場に拠点が移動　（シンガポール、香港など）

自己改革をしなければ金融危機をのりきれない

３　経済社会の成熟化と財政赤字

・経済社会の成熟化と大型経済対策

経済社会の成熟化

メガトレンド　−　キャッチアップの終了

　　　　　　　　−　高齢化

９０年代　平成不況を財政支出拡大政策で克服しようとしたが財政危機を深める結果

に。

バブル崩壊後の６次にわたる大型経済対策

事業規模合計　６６兆３７００億円

結果　景気は回復せず　９３年１０月　景気底打ち宣言　（しかし回復の実感なし）

　　　　財政赤字が累増

　　　　公債の累増

・一周遅れのケインズ政策

先進諸国　８０年代からケインズ政策から脱却

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　構造改革政策　経済の効率化と市場機能の強化

アメリカ　包括財政均衡法　２００２年までに再生近郊の達成をめざす

ＥＵ　　　　９９年　通貨統合をめざしプライマリーバランスの確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　公債発行残高のＧＤＰ比を累増させない

最低限のバランス

　　　　　　　　　　　各国、公債残高ＧＤＰ比を削減するために努力

日本　　欧米諸国の隔年財政赤字のＧＤＰ比は減少傾向だが、日本は大幅に悪化

　　　　　債務残高にも同じ傾向

やはり、日本は、諸国と比べ新たな時代への対応が遅れている

４　人口の高齢化と膨張する社会的費用負担

・前人未到の高齢化

人口の高齢化と少子化　先進諸国の中で突出したスピードで進む

９７年推計では、６５歳以上の人工割合が２０２５年に３２％になるとのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

生産人口（１５歳から６４歳）が２１世紀に入る前から減少すると推計されている

・高齢化社会の重圧と不安

高齢化に伴い、社会費用が増大する（年金、医療、福祉、社会資本など）

＜社会費用を支えるためには？＞

�@国民所得を大きくする

�A社会的費用を節約する

　　　　　　　　　↓

しかし、高齢化は、社会的費用を増加させ

　　　　　少子化は、国民所得を縮小させる

＜基本的な対処方法＞

�@労働力の規模を増大させる　−短期的　労働参加率を高める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期的　人工そのものを増やす

�Aひとり当たりの労働生産性を向上させる　

�B高齢化の社会的費用を節約する

しかし、このような制度改革よりも高齢化は早く進み

厚生年金の破綻や健康保険財政の危機に現れている

５　冷戦の終焉と沖縄問題

・「だれか」がやっていた

　　　　　　　　　　　↓

外交や安全保障の見直しをするべき

日米安保体制に慣れてしまし安全保障問題の重要性への自覚が失われつつある

日本の安全保障問題を負担していたのは、沖縄である

・沖縄と本土の信頼を回復せよ

沖縄　日本国土の０．６パーセント

　　　　　　　　　　↓

米軍基地の撤退を求める声が増加

太田沖縄県知事　「慰留軍用基地特別借地法」の契約改正を拒否

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　普天間基地の返還が発表

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　↓

が困難

自民党の「特措法」の一部改正を提案

　　　　　　　　　　↓

もしも、失権状態になったら日本が同盟国としての信頼と信用性を失う事になった

また、日米安保隊せいいが機能不全に陥っているのを世界に露呈する事になっていた

政治的にも軍事的にも大失点

日本国民、特に本土の人々はなぜ沖縄が本土に対して不信感をもっているのか背景を

理解すべき

明治政府による琉球の処分、太平洋戦争時の沖縄戦、返還後も米軍基地の担い手

本来負担は、日本国民に等しくするべき

沖縄問題は、日本の抱える課題の一つにすぎない

この問題を適切に解決できるかどうかは

国際社会のなかで国家としての信用と信頼を確保できるかどうかを左右するこのにな

るだろう。