4章 財政破綻か再建か
担当 湊谷 堀
1.中期的な財政展望
日本の公的債務(長期債務残高)=主要先進国中最悪
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債務残高の累積を止めるには歳出の抑制が必要
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これを放置すると @金利上昇 A経済停滞 Bインフレの加速
C為替レートの低下 D生活水準低下
E実質所得の低下と失業率の増加
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そこで思い切った歳出削減 + 財政構造改革を実行すべき
※条件:経済成長又は大幅な増税
2.経済審・産構審の長期予測
A) 経済審WGの予測……現状の政府支出パターンと社会保障制度の継続
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国民負担率
潜在負担率 ともに上昇
・産構審基本小委も同様な予測
B) 改革のシナリオ……Aが予測通りになると家庭したときの改革案
T.年金において基礎年金の支給年齢の65歳への引き上げを60歳にする。また、年金拠出
料を上げ医療自己負担を引き上げ。介護保険の導入や高齢者の雇用促進、育児対策。
U.Tに年金報酬比例部分を65歳で支給しT以上に高齢者の雇用促進する。
a.公共投資を2004年から一定にし、政府実質消費支出を96年以降一定にする。
b.さらに 政府実質消費支出の削減
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Uとbを実行できれば、日本経済の復帰の可能性あり
3.財政健全化目標と戦略
・マクロ的目標の設定
@プライマリーバランス=公債費を除く財政収支を均衡させ、財政赤字は利払い費のみに限る。
A財政収支を均衡させ、赤字国債の発行をしない。
・財政構造改革会議
97年1月 首相、元首相、蔵相経験者による財政構造改革会議の設置
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経済構造の効率化、競争力の強化、市場構造の改革、政府支出、財政構造、行政改革、などの社
会保障、税体系の改革など思い切った改革を目指す
《意見》
銀行破綻や証券会社がつぶれ、現在の日本の財政不安は年々増加しているにもかかわらず、政府
の対応の遅れはさらに増している。今とるべき行動は財政の歳出と歳入を国民に情報開示し、世
論などを通して財政改革をすべきである。また、危険な状態に陥っている金融業などは、なるべ
く国有化などをして国民の不安を取り除く必要がある。高齢者に対する年金を早めるか、もしく
は雇用促進を強めてできるだけ自己負担でできるようにすべきだ。国民にすこしでも多くの消費
を求めるなら、税の負担を減らし消費意欲を促進させ、歳入に貢献すべきだ。(湊谷)
日本の財政赤字はとても深刻なものであることがわかりました。政府の支出が増えるのは、私た
ち消費者がお金を使わないからだと思います。それが、経常収支の黒字にもつながっているし、
その分、政府支出が拡大していってしまい、財政赤字は膨らむばかりです。この事態を改革する
には、国内需要を増やすことだと思います。そうすれば、政府の歳出も減り、この章でいうプラ
イマリーバランスも保てると思うのです。それとあわせて、社会保障制度の改革もしていくこと
が財政赤字を回復するために必要だと思います。(堀)