学籍番号：e100055c

金子 渉

今年、半年間にわたって日本経済の基本的な問題点、長所、またその歴史や海外の国々との違い、データの分析などを主にコンピューターによるインターネットの利用と映像、講義などで学んできたが、その中でももっとも興味を引いたものは。文化や民族性の違いによる海外との違いであった。

日本人は外から流入してきたものをよく受け入れてきた。文化の根底の一つを担うといえる仏教文化でさえ、大陸から入ってきたものである。そしてその「外から入って来たもの」をうまく利用して、これまでの「日本文化」を作り上げてきた。そこが我が国の文化の最大の特徴であろう。この、文化の多様性はサラダ・ボールと呼ばれるアメリカの民族、あるいはその民族文化の多様性を遙かにしのぐものである。またアメリカの文化とは、その定着性が違う。約１５００年もの長い時間をかけて成熟した我が国の文化は、様々のものを受け入れるにあたって十分な弾力と吸収力を持つものである。対外的な文化を受け入れること自体が文化であるような我が国のそれは、良くも悪くも国民にしっかりと定着し、長い歴史の中で絶えず大きな変化を繰り返し、様々な国の文化を取捨選択し、深めてきたのだ。

その流れは戦後もに於いても同様である。戦後まもなく、アメリカを中心とした占領軍の統治により、戦争中には全く見られなかった様々な文化、様式が数多く流入してきた。これはＧＨＱの政策の一環であった一種の思想教育で、軍国主義と民主主義の差を見せつけ、日本人を旧軍国主義から解放しようというものの一環であった。戦後の復興政策においても同様で、主にアメリカ人の手によって制定された新しい憲法が国民に与えたものは大きかった。その一つが平和である。基本的に平和であることは悪いことではないが、その平和をどのように持続するかはその国民にゆだねられる。そんな中、日本がとった道は戦力の永久的な放棄であった。この点においては自発的なものであり、そうであったがために、現在こそ不安定で、憲法第９条の解釈が多岐にわたるものになってしまったものの、いまだ軍隊と名の付くものは戦後日本では存在していない。

また、戦後日本の復興の特徴として、その速度がきわめて速いものであったことがあげられる。１９４６年１２月から採用された傾斜生産方式は、工業分野に大きな発展をもたらし、瞬く間に戦前の経済状態を追い越していった。そんな中発生した朝鮮戦争では、地理的にも朝鮮にもっとも近く、アメリカの傘下として西側に属していた日本が、アメリカ陣営の重要な補給基地として軍需物資の発注を受け、朝鮮特需という大きな利益を得た。１９５６年７月の経済白書では、「もはや戦後ではない」という有名な一文が記され、日本はほんの１０年足らずで表面上の完全な復興を遂げてしまったのだ。しかし、その速度故の歪みもまた大きかった。日本は歴史的な国家から、ある意味で新興の成り上がり国家になってしまったのだ。その歪みが多くの問題点を生み出した。主に生産力の強化のみを目的として、環境整備を怠ったことによる四大公害病や自動車の排気ガスによる大気汚染、効率優先の知識詰め込み型教育による人間性の喪失や思考力の低下等がある。８０年代後半の円高の影響よって自動車、半導体、家電、鉄鋼の輸出が伸び悩み、その対応策として、生産工程を労働力の安い海外に求め、海外での現地生産を強化することでコストを下げるという方策の結果が、いわゆる産業の空洞化を促進し、日本における雇用率の悪化や地域産業への打撃などを招いているということも、戦後新しく入ってきた経済の基盤となる産業の強化を急ぎすぎた結果の一つであろう。

日本人の悪い癖として、外から入ってきた文化、様式を自国文化よりもよいものとして無批判に受け入れてしまう傾向があることがあげられる。外から入ってきたものの多くは、結局は淘汰され、洗練されていくものの、そのあたりが日本人の批判精神を弱める結果になっているというのは言い過ぎだろうが、マスコミの報道などを無批判に受け入れがちな国民性であるということは認めざるを得ないであろう。また、せっかく批判したとしても、具体的な修正案や、意見が少ないのも問題とされるべきである。たとえば、ある政党の出版する機関誌（聞くところによると機関誌というものはどこのものでもこんなものらしいが）を見たとしよう。多くの記事はほかの党の欠点や、問題点、はたまたスキャンダルや失言など、重箱の隅をつつくようなものばかりで、その政党の具体的な政策、意見などがほとんど掲載されていないのである。主に「こうこうこういう悪いことをしてばかりしていてけしからん」といったような感情に訴えるような記事が特に目立つ。「だからそこはこのように改めるべきだ」といった具体的な政策がいまいち見えてこないのである。

これは他にワイドショーが行う報道にも見られる。大したこともない小さな事件を針小棒大に伝え、いかにも深刻そうな雰囲気を演出する。事件にあった被害者の家に押し掛け、「このたびはお悔やみ申し上げます」などといいながら悲壮感たっぷりな口調で傍若無人にインタビューをする。どうでもいいスキャンダルや芸能人のヨタ話ばかりうれしそうに取り上げる。政治批判をしても、つつくところは重箱の隅ばかりで、何のための報道であるかがぼんやりしている。細かい問題点でも見つけようものなら、まるで鬼の首を取ったようである。まずこのような人々の感情に訴えての報道に対して、いかに冷静に判断し、矛盾を発見したのであればどこがどのように矛盾しているか、そこからさらに、このような報道に対して聞く側はどのような影響を受けるだろうか、もしかしたら批判の押しつけで、他の考えはできないだろうか、などといった分析をしていくことが大切であろう。マスコミの報道を無批判に受け入れるだけでは、その問題点を具体的に考えるということ自体が少なすぎてしまう。考えることをやめてしまったのでは、それこそ政治批判どころではないであろう。

その点、アメリカのような高度に情報化が進んだ社会では、テレビの報道をほとんど信用していないということを聞いたことがある。これは、日本よりも多くのＴＶチャンネルが存在することや、安い電話料金も手伝ったインターネットの高い普及率によって、かえって情報があふれかえってしまい、その飽和状態の情報群から、必要で確実な情報を効率よく手に入れる必要があることからくるのだろう。実際アメリカにおいては、自分の確固たる意見を持つことは歓迎されることで、具体的な意見が多く寄せられるかどうかはわからないが、様々な見地にたって冷静に考えることアメリカおいても有用なことであろう。日本の政治に対する無関心は、面倒くさく政治について考えることをやめてしまったことに端を発するものなのかもしれない。これは、これからアメリカのような高度情報化社会化がより早く進むであろう日本社会においても同じである。アメリカのような社会様式を取り入れるのであれば、当然それについてくる問題点の解消法も同時に取り入れる必要があるのは当然のことである。

このように、批判をし具体的な意見を持つという考え方を持つ国民の意見が反映されるようになれば、「はなはだ厳しい」から「きわめて厳しい」へと語調が強められた今の日本経済が、いや経済だけではなく政治や文化においても、少しはよくなるであろう。

情報化社会を取り入れてゆことは、日本にとっても重要なことである。今のうちからインターネット等の情報収集システムを使って、学年の若いうちから情報の取捨選択と、英語の読解に慣れておく必要があるだろう。しかし、日本では電話料金がべらぼうに高いため、アメリカのように「つなげっぱなし」状態にしておく訳にはいかないのが現状ではなかろうか。テレビのチャンネルもようやく増えてきたが、こちらはインタラクティブ・メディアではないため、積極的に情報を求めるのは困難である。情報の絶対量が少なすぎては、情報の相対的価値判断も考えにくいのでどうしてもその情報を信用しやすくなってしまうかもしれない。やはり「考える」ためには、それなりの量の情報があって初めて判断できるというものであろう。

さて、そのような「考える」国民を育ててゆくのはやはり教育制度である。基本的な思考の改変が必要である以上、教育制度、教育内容の改変が必要ではないだろうか。以前の日本が失敗した基盤の確立こそが、時間はかかっても結局は近道であろう。また、そういった考えをしっかりもてる国民が育ってゆけば、自ずと政治に関する興味は高まっていく。もっとも政府にとってはかなりやりにくい国民であろうが、そのように育った国民がつくる政府であれば、絶えず批判と具体的解決案が提案されるので問題はないはずである。また、その教育が自由教育ではなく、政府に押しつけられたものであっても、教育がしっかり行き渡ればその教育制度に対する批判と解決案も自然にでてくる。そこで受け入れられなければ消滅してしまうが、どのみち今のままの知識詰め込み型の教育制度では、与えられたものの吸収にすぎないので、これから先、少なくとも変わることはない。たとえば歴史であれば、事件の内容や、いつ、どこで起きたか、政経であれば起きた事件には憲法の何条が関わっているのか等がわかったとしても、なぜ起きたのか、どうすればそれを防ぐことができたのか、なぜそのような法律ができたのか、適用されたのはなぜか等を考えることがないので、まるで意味のないものになってしまっている。この場合、事件の内容や、起きた年、憲法や法律の内容などは、年表や資料を見ればすぐにわかることである。今の社会化教育が本質からかけ離れてしまっているというのは、社会科教育の本質の一つである「誤った歴史を繰り返さないための教育」という目的からはほど遠いものになってしまっているからである。

高校生くらいになればそのくらいの思考力は備えているはずなので、常識範囲内の知識教育は小中学校のうちにすませてしまっておいて、高校ではもっぱら「考える授業」を行っていき、大学受験ではその思考力を問うというのが理想的なのであろう。しかし、現実では義務教育の経験年数が多くなればなるほど、詰め込まれる知識の量は増えていく。むしろ、知識教育についてはメッカのようなイメージのある予備校の方が、よっぽど考えさせる教育を行っていたのは自分の経験からはっきりしている。予備校の政経の授業では、多少の受験用の知識問題はあるものの、ほとんどが考える授業で、「なぜ」に重点を置くものであった。知識問題は主に模擬テストのときに問われるのみである。すべての予備校の教育がそうとは限らないが、そのような教育を高校に積極的に取り入れていくことが、時間はかかるが、日本の危機的状態から脱却するごく基本的なステップになることは間違いないだろう。

教育制度の改革を行うにあたって、もうひとつ大切なことは、やはり人間性に関する教育を多く取り入れることであろう。これは日本では特に行われるべきことである。それは、最近、部活やサークルに参加する中高校生が大きく減ってきていることにも原因がある。いまだ学歴偏重社会である日本では、そのような人間関係をつくる場に身を置く時間が塾などのためになくなっているので、いざ社会に出たときに、人間関係の構築にとまどう人が多いという。また、せっかく学校週休二日制のために空いた土曜日も、結局は塾に行っている生徒が多いと聞く。これではゆとりのある教育は無理である。しかし、たとえば土曜日にいろいろなイベントを地域で行うようにした場合、子供の相手をするのは主に父親であるため、人手が足りなくなってしまうだろう。そのために企業は完全に週休二日制を取り入れなければならない。しかし最近の不況と組合の弱体化のあおりを受けて、一部の企業では休日でも出勤が当たり前になっているという言葉まで耳にした。サービス残業など毎日のようにあるらしい。そんな中週休二日制を完全にするには、企業への多額の補償金が必要であろう。休日に休めない、サービス残業、といったような言葉自体が正常とも思えないが、不況の中でこれは仕方のないことなのだろうか。もしもそうなのであれば、これはかなり深刻な状況であり、人間性回復や犯罪防止の側面からも一刻も早い解決が望まれる。このままでは、経済的な不調だけにとどまらず、人間が時に陥る世紀末思想、退廃的な思想にまとまってしまうおそれもあるだろう。仮に経済的に豊かな社会であったとしても、人間的に豊かでなければ全くナンセンスであることは言うまでもない。

現段階、日本は深刻な不況に陥っている。これはなにも経済の不調からくるものだけではないだろう。政治不信や、政治そのものの不安定さ。バブル時代の再来を期待するものもさすがにいなくなり、国民は精神的にもかなり参ってしまっている。こちらの問題を回復するには、とにかく何か画期的な、目新しい題材が必要である。それは旧ソ連の経済学者ゴンドラチェフが指摘した、技術革新や資源開発、戦争等によって約５０年周期で起きるとされる「ゴンドラチェフの波」の次期波動である第５波動期にも期待されるところである。それは、たとえばバイオ研究や、宇宙開発等もあるが、やはり、せっぱ詰まって行き詰まりの感があるエネルギー開発であろう。いまこのように完成されつつある、言い換えればいまのままでは現状を打破できない状態に陥った日本は、新たな市場の開発により、日本お得意の応用技術の力によって新たな市場を開拓していくことも、教育制度改革に並ぶ日本の経済再生の道の一つであろう。

第４波動期の要であり、エネルギー利用に革命的な変化をもたらした、石油を中心とする化石燃料が、石油にして全世界の埋蔵量が残り５０年分を切ったいま、恒久的に利用できるエネルギーの開発が、早急に求められている。石油に変わって、天然ガスや、一昔前の主力エネルギー源であった石炭の利用も考えられる点ではあるが、それらを利用したのではいずれまた行き詰まってしまう。現段階で実現の可能性があるのは、やはり太陽エネルギーの利用であろう。太陽エネルギーは無尽蔵であり、衰えることもない。また、それ自体が熱エネルギーを持つこともあり、エネルギーの生産段階では全く有害部室を発生しない点に於いて、環境問題にも無条件に対応できているといえるだろう。また、大がかりな設備がなくとも、比較的小規模でのエネルギー生産施設の建設ができる点で、インフラの設置資金のない国々でも容易に設備の設置が可能である。

しかし問題点がないとはいえない。太陽エネルギー利用の欠点としては、特に電力エネルギーの生産等の大規模な設備を建設するには、今の技術ではエネルギー発生効率が悪いために、広大な土地が必要であったり、莫大なコストがかかる点があげられる。大規模施設をもっと低コストで設置できるような新技術をいかに開発してゆくかが、今後の大きな課題であろう。また、寿命がきた設備の資源再利用も考えねばなるまい。

今、利用され、もっとも普及率が高いのは原子力エネルギーである。比較的大量にあるウランなどの資源は、海水からも取り入れられるほど豊かな資源で、さしあたっての将来性は確保できている。また有害な排気ガス等が出ない点では環境への影響は少ない。しかし、実際のところ最大の問題点である核燃料廃棄物と放射能の処理が、埋設処分という原始的な方法でしか解決できない点で、まだ完成されるにはかなりの時間がかかる技術であろう。放射能事故が人類にとって問題でなくなったときに初めて積極的な利用を進めていくべきである。それまではその危険性を考えると実用的でない気もするが、実際はかなり広範囲にわたってその技術は応用されている。危険と安全の妥協点での開発を行っていく以上、事故による損害は免れるものではないが、事故により、人命や環境に甚大な被害を与えるこの原子力エネルギーの確実な安全対策は早急に準備されるべきであろう。

残る様々なクリーンエネルギーには、たとえば地熱発電や、風力発電、潮汐力発電などがあるが、太陽エネルギーの利用と同様、コスト的にまだまだ抱える問題は多いが、石油というきわめて効率のよいエネルギー源の不足によるエネルギー危機、という状況を考えれば積極的に開発をしても十分もとのとれる市場であろうと考えられる。地球的な市場規模と、全世界的な需要量。市場規模も需要量も十分である。また、開発した後でも、地球規模でもエネルギーの必要量が増加していく以上、生産したエネルギーの需要が減ることはまずない。そのため、十分持続可能な市場であることも利点の一つである。人口が増え続け、エネルギーが慢性的に不足するようなことがないと、完全には言い切れない。このような分野に国家的に力を入れるべきである。

もう一つ、技術大国である日本が切り開いていける市場として、環境汚染、公害対策などの環境整備事業があげられる。戦後の急速な発展の中で、数多くの犠牲者を出した環境汚染、公害による苦い経験を持つ日本としては無関心ではいられない分野であるとともに、かつての発展途上国の多くが工業化や機械化によって、その産業、生産性をのばしてくることで、戦後日本の公害病のような悲劇が世界各国で起こりつつある。過去１０年最悪の一途をたどった地球環境は二酸化炭素による温暖化や、フロンガスによるオゾンホールの破壊、さらにそれもたらす紫外線の増加による皮膚ガンの増加や農作物絵の影響、砂漠化まで、全世界的に取り組まなければならないも問題であふれかえっている。

そんな時勢に早くから取り組んできたのはヨーロッパの国々であった。特にドイツの環境基準はかなり厳しく、日本の規制の１０倍を越える精度のものなどザラである。日本はそれに完全に立ち後れてしまっている。苦い経験を長い間忘れ、やっと重い腰を上げたのはつい最近のことである。これらの問題もなにも独創的な新技術だけが解決できるものでない以上、日本の得意な応用化学技術によって、ヨーロッパ諸国にとられたアドバンテージを取り返していくことはできるだろう。

何かの宣伝文句にこうあった。

これには深い意味があり、最初は多額の費用がかかっても、長い目で見れば結局資源の無駄にはならず経済的であるということであろう。各企業が躍起になってＩＳＯ１４０００シリーズ（環境マネジメントシステム・環境監査に関する国際規格）などの資格をとろうとするのは、最近の環境ブームに乗っ取って、企業イメージを良くし、儲けを増やすための企業戦略にすぎない場合が多いだろうが、そもそもそうやって客の購買意欲を促進して、企業間の販売競争にうち勝ってゆくのも、資本主義国家の正しい姿勢であろう。要するに、購買者＝国民が、環境に関して関心を持てば企業側もそれに応じて、環境に配慮したサービスを行う。過程こそ金儲けのように聞こえるが、結果としてさらに国民の環境問題への意識が深まっていくだろう。時に民主主義の汚点として指摘される利益重視主義も、国民のニーズによっておおきく意味、結果を変えてくるのだ。そしてその国民のニーズの変化こそが、日本の経済をさらに高いレベルところへともってゆく。これら並べた日本の展望は、政策を無視したものだが、今のままでは、世界はいずれ破滅に向かうであろう。それを阻止する意味でも先の歴史教育の目的である「誤った歴史は繰り返さない」ということをよく考えた教育を施してもらいたい。

また、これらの問題は日本だけが抱えるものではなく、先進国とっても、発展途上国にとっても重要な問題になっていることだろう。なにも日本だけがこっそりやることではないのだ。日本だけの技術ではとうてい追いつけない以上、これらの問題に関しては国際的な協力体制を築きあげねばなるまい。石油は後残り５０年分。今オゾン層を破壊しているのは何十年も昔に放出され、その後撒かれた、現在オゾン層に届いていないフロンガスの量は・・・。国家間で技術競争などしている暇などないところまできているのだ。そんな世界の中で、日本は絶えずグローバルな視点と、国内に向けられたいい意味での狭い視点の両方を兼ね備え、技術協力を惜しむことなく行うべきであろう。それが世界を救うこととなり、日本を救うことにもなる。また、近年では国家間の統合も始まっており、島国日本もいずれはアジアの国々と統合されてゆくのかもしれない。そのときまで、この世界が生き残れるかどうかは、当然のことだが地球上の全国家にかかっているのだ。