日本経済がこれから再生していくには、いろいろな変革をしなければならないであろうかと思う。　今、日本経済を取り巻く環境と日本経済の構造が大きく変化しようとしている。今の日本は何十年に一度の大きな転換点にあると考えられる。

＊リストラが呼ぶデフレ　日本経済の成長屈折に伴って、人員削減、投資の抑制、経費の削減など企業は激しいリストラを断行している。それによって企業収益は１９９４年度から増加に転じたが、一方、個々の企業によるミクロのコスト削減努力が、マクロ的には総需要の縮小を招き、リストラ・デフレという状況を招いている。　厳しい世界規模での大競争に勝ち残るために不可欠なリストラである。日本の産業を全体としてみれば、ＯＥＣＤ加盟１１カ国中８位と生産性が低く、高コスト体質を持っている。これによって企業がぬるま湯的体質から筋肉質の体質に転換することができれば、長期的には日本経済の発展力を増すことになる。しかし、それでも立ちはだかる壁がある。ＧＮＰの６割近くを占める民間最終消費支出は、長い間低迷の様相を示してきた。その原因の１つは主要な耐久消費財の普及率の飽和である。かつては高い所得層の　商品であったエアコンは１９９５年で世帯当たり、１，６台まで普及している。日本の成長を牽引してきたのは乗用車、家電製品などの大型耐久消費財の需要拡大である。耐久消費財はいったん大衆に認知され家庭にはいると、デモンストレーション効果が、働いて急速に普及し始め、この普及の家庭が民間消費の拡大を牽引してきた。しかしながら、我が国において従来型主要耐久財の普及は飽和点に達している。１９９４年時点での家庭での普及率は、電子レンジ８４パーセント、ルームエアコン７４パーセント、ＶＴＲ７３パーセント、ＣＤプレーヤー５４パーセント、乗用車は８０パーセントとなっており、普及期のような需要の拡大は見込みにくく、景気の影響を受けやすい買い換え需要中心の需要構造になっている。　今後の消費への期待で問題なのは、パソコン、携帯電話、カーナビゲーションシステムなどの新しい商品を除いて、新規の普及拡大型商品は少なく、保有商品の買い換え中心のﾊﾟﾀｰﾝになることである。他方、教養、娯楽、文化などの消費のサービス化への期待もあるが、サービス支出のウェート増大は、消費の安定性には寄与していても消費の大幅な盛り上がりを力強く引っ張る役割としては限界がある。大型新商品の開発に期待できないとしたら、既存商品の買い換えを促進する画期的な改良や消費者の心をとらえる新機能の開発などが必要とされる。　自動車、家庭用エレクトロニクス製品などは、１９８０年代の日本のリーディング産業・製品であり、これらの産業が他産業にあたえる波及効果は大きい。そしてこれらの業種は海外シフトの流れが顕著である。「加工組立産業を国内で維持するのはもはやナンセンス」と断言する経営者さえいる。自動車、家庭用品エレクトロニクスという２大業種が停滞を続けることによって、日本の産業基盤の弱体化という問題を誘発している。大型商品の開発に期待できないとしたら、既存商品の買い換えを促進する画期的な改良や消費者の心をとらえる新機種の開発などが不可欠である。日本経済新聞社が東京、大阪で２０００人の消費者調査を行った結果によると、特に買いたいものがないという人が５０．５パーセントを占めた。一方で、テレビに関するニーズ調査では、台所や枕元、風呂で見られるテレビを求めている人が多いという面もある。従来型製品そのままで需要を拡大する事はできないが、企業がきめ細かなニーズに対応した商品開発を行えばまだ需要を開拓できる余地はある。　産業政策としても既存商品の需要喚起のみでなく、家庭への情報端末の普及など、インフラ整備も含めて次のリーディング産業を育てる工夫が求められる。　バブル経済末期に当たる１９９０年初め、１ドル＝１５０円近辺から１９９５年４月の７９円７５銭まで５年間で２倍近く進んだ円高は、輸出産業を中心に日本経済の不振に拍車をかけた。　自動車、家電、造船、プラントなど日本経済の中心産業が国際競争力を失い、生産拠点の海外展開、部品などの海外調達の拡大などが図られてきた。このように経済の低迷下で産業構造の再構築の動きが加速している。　　戦後の日本は製造業の輸出競争力を高めることによって成長してきたが、いま経済成長の矛盾ともいうべき現象がある。　あらゆる努力を結集して成長を達成してきた結果、所得は上がり生活水準は向上するが、同時に賃金を含む生産コストも上昇する。それに円高が加わって、日本の成長にもっとも貢献した製造業が国際競争力の低下によって窮地に陥っている。　ドルベースでの日本の労務費の高さは、日本の産業・企業の競争力維持という面で大きな障害となってきた。日本の製造業の単位当たり労働コストは１９８９年に対して１．５倍を越えている。そして、単位労働コストを日米で比較した場合、３０〜４０パーセント程度アメリカにとって有利な局面にある。日本の製造業は様々な悪条件の中で頑張らねばならず、新たな発送と戦略が求められる。　日本の製造業には、労働コストの高さ、急激な円高の他に大きな悪条件がある。それは製造業にとってコストとなる他産業の生産性の低さと高コスト体質である。建設業、通信業、商業、サービス業など、あらゆる産業の生産性の低さが、これらに依存する製造業のコストに影響を及ぼす。　事実製造業のみがアメリカ並の労働生産性を確保しているが、他はすべて劣っている。国際競争を行わざるを得ない製造業が生産性を向上させている反面、内需型産業は国際競争がないぶんだけ生産性向上の努力が甘くなっていることは否めない。規制緩和による競争状態の創出が求められる理由もここにある。　人件費、土地、エネルギーコストなどほとんどの生産要素が高い日本においては、各種産業の生産性向上、それによる効率アップが日本経済全体の活力回復に不可欠である。　景気低迷が長期化すれば雇用調整は激化する。企業の固定費削減、リストラの推進によって、雇用環境は悪化している。　好況時に将来の人手不足を見越して大量採用し、過剰雇用を抱えた企業は、大きな固定費負担に耐えられず、徐々に企業外へ放出している。若年労働力の失業率も高く、日本も欧米型の高失業国へ近ずこうとしている。失業の増大は、社会的な不安を増し失業保険給付など計算できるコスト以上に大きな社会的コストをもたらす。雇用の流動化、雇用の場の確保など雇用条件整備に有効な手だてを講ずることが政府に求められている。　人口構造が高齢化するため、労働力の供給はいまがピークで、今後は現象に向かう。不況にはいる前はそれを理由に労働力の不足を懸念する声もあった。しかし、将来労働力は不足することはない。過去のように景気が回復すれば雇用が回復する時代ではない。むしろ構造的に失業率は高まる方向と考えるべきである。理由は以下のとおりである。

（３）産業構造が大きく変わる過程で、必要とされる専門的知識や技術を持った人は少なく、これからのビジネスに不可欠な情報機器、情報技術に精通した人も数が限られている。量的には余っていても質的に必要な人材がいないため、雇用機会が充足されていないという労働力のミスマッチも大きくなっていく。

（２）学校教育の再構築　創造性、独創性を求める時代に合っては、異能・異才の発掘と育成が大きな課題である。そのためには個性を引き出す教育が求められ、従来似ような平等主義中心の教育の是非も問い直す必要がある。学生の理系離れも問題である。これは社会全体の賃金体系の歪みの問題も大きいが、教育システムと大学入試などの選抜方法の改革が不可欠である。教師の意欲や質を高める方策、大学では教授の契約制導入などの大学の改革を促進するための人事・雇用システムの抜本改革も必要である。

（３）企業インフラの再構築　新時代に対応する人事制度、賃金体系など企業インフラの再構築が求められている。１９８０年代のアメリカ産業の行き詰まりは、供給者主体の規格品大量生産体制が従業員からも顧客からも受け入れられなくなったことにある。高度成長期の規格品大量生産体制に対応してつっくた画一的賃金体系から脱皮すると共に、右肩上がりの時代の名残とも言える生涯雇用制度の見直しが必要である。社会的に適材適所へ雇用の移動を進め、企業内では異能・異才が意欲を持って能力を発揮できる処遇の仕組みを作ることも重要な課題である。

（４）産業政策と産業インフラの再構築　工業社会が規模の経済を基本としていたのに対して、軽工業化社会は「仕組みとスピードの経済」の時代である。したがって超工業化社会で最も重要なインフラは情報インフラである。時代の変化に弾力的に対応して、情報インフラを優先的に整備すると共に、情報技術を社会に浸透させるための教育投資、社会人教育システムの充実も不可欠である。産業政策はベンチャー企業などの“起業”の支援を積極的に行うほか、産業に対しては保護よりも競争重視の政策が求められる。産業構造が変化するときには、能力開発のための教育システムと共に積極的な雇用の流動化策も必要である。　外部の環境の変化に対応しつつ２１世紀に向けて構築しようとする産業は自然に生まれるのではなく、その実現のためには行政、産業界をはじめ、国民各層の格段の努力と協力が必要とされる。ここではそれぞれの目標を明確にするために、課題達成のための施策や戦略について考える。まず、産業構造を革新するために必要な要素を次のようにわけてみる。（１）生産物・サービスの質、量生産効率などを直接的に規定する資源、人、技術などの生産要素。（２）それらの生産要素を適切に組み合わせて、生産、流通、販売の各プロセスに関して最適化を図る仕組みや仕掛けなどのソフト。（３）産業活動を含む社会システム全体を支える基盤的条件としての社会的装置せいどなど。産業構造の革新と経済の活性化を実現するためには、これら３つの分野の要素を適切に方向ずけし、全体として最適に機能するように改革を進める必要がある。生産要素に関しては、次のように、技術、人材、資源の３分野を特に重視する必要がある。　

＊新しい技術の形成　＊経営力の強化と人材開発の推進　

＊素材の活用　　　コンピュータ、情報、通信などの先端的な分野では、めまぐるしい技術革新とそれに対応した企業の盛衰がある。新しい技術の開発力や応用力が企業間の優劣を決定する。　技術革新の成果を取り入れることは事業活動の基本的条件であるほか、他にないユニークな技術を開発することが優位性確保の第１条件である。また、企業にとっても国にとっても人材は最大の資源であり、この人材の育成や能力再開発、最適配置によって有効活用を図ることが、日本産業の生産性、活力を大幅に高めることになる。素材の活用は、新しい発想と新しい技術を付加することによって、素材の付加価値を高めることを目指すものである。商品でいえばデザインや機能、事業でいえば仕組みの革新によって付加価値を高めなければならない。技術や人材の高度化が進んでおり、仕組みの革新によって産業の発展に大きなインパクトを与えることができる。「システムの経済」を実践するために、仕組みの改革、刷新を重視しなければならない。リエンジニアリングは、事業の仕組みを抜本的に見直し、再構築して企業の行おうという経営手法でＧＥ、コンパックなどの成功企業の名がよく引き合いに出される。　今日本に求められているのは、企業の事業体制はもちろん、行政システム、教育システム、市民と行政の関係など、あらゆる仕組みを見直すことである。日本の社会を大きなシステムとしてとらえ、ここのシステムと全体のシステムのあり方、相互の関係を抜本的に見直して、再構築していくことである。　企業に関しては、事業開発力、マーケティング力、情報力などのソフト機能の強化が特に重要であるし、社会に関して新しい時代に向けて社会システム全体の再構築が重要なテーマである。　企業の場合、優れた商品やサービスの提供といった供給の側面だけでは、ニーズの多様化が進む市場環境への対応は不十分である。市場サイドからの発想を基礎に、需要の掘り起こし、市場ニーズにあった商品やサービスの開発、企業間の戦略的提携、新しいチャネルの開拓など、仕組み、ソフトの見直しが特に必要になっている。また、新しい社会システムという面では、企業と行政、企業と社会という関係を視野に入れた新しいシステム作りが求められている。たとえば、雇用の問題に関していえば、雇用の流動化を促進する新しい仕組みが不可欠であるし、企業の側からは労働の質的変化に対応して、裁量労働制、在宅勤務、契約社員制など、多様な雇用システムの開発と導入が必要な段階になってきている。企業や働く人の立場から望ましい社会システムであると同時に、国や市民の豊かさが両立することがひつようで、このような視点から従来の仕組みを抜本的に見直していく必要がある。日本は欧米へのキャッチアップの時代を終えて、新たな価値へ向かって進むことが不可欠である。高度成長期の大量生産、大量消費の時代は、会社、組織共同体の歯車として、決められた役割を忠実に果たす人材が有用であった。しかし、新たな価値の創造が求められる時代には、定型的な組織人の役割は低くなる。　いま求められているのは、未知のものを発見し、創造できる人材であり、社会も、会社も、このような異能・異才を最大限機能させる仕組みを持たねばならない。ところが、現在の日本の教育、雇用システムはこれとは逆に画一型の人材を生む仕組みが中心である。先進国の競争条件は、創造性の基盤となる人的資本の“質”に移行している。その意味で学校教育、企業教育、社会人教育の教育システムは、日本の将来を左右する最も重要なソフトの社会資本だが、これらの時代遅れが目立つ。いま日本で“人的資本”開発の仕組みの抜本的改革が求められている。模倣する能力と創造する能力は異なる。創造性とは新しいものを作り出す能力である。同質な社会で小さいときから受験競争を強いられる日本人は創造性に乏しいと言われる。それに反して日本の状況は創造的な人材を一層求めるようになっている。　創造性の高い人物の特徴として、以下の特徴が指摘される。それは、複雑、観察が深く正確、ある程度の緊張・不安定を好む、他人と異なる視点・認識を持つ、判断が独立的、自己革新的、支配的、自我が強い、抑圧の排斥、感受性が強い、と言ったような要素がある。　これらの特徴を持つ人材が、従来の日本的企業で歓迎される存在であったかと言えば、必ずしもそうとは言えない。むしろ逆である。特に、自我が強い、他人と異なる視点、抑圧の排斥などと言った性格は学校でも会社でも扱いにくい人物という評価になる。日本の会社、組織にあえて異能、異才を大切に扱うことを求めることは“企業人”に対して従来の価値観の転換を求めることになる。共通の価値観、組織的行動、チームワークを優先し、それに適した人材を選抜し、育成してきた日本の社会と企業は、人の評価の体系や人材育成の仕組み自体を根本的に改める必要に迫られる。少なくとも教育や人材育成について、従来型とは別の個性重視型の方式を取り入れ、処遇についても複線的コースを準備する必要がある。創造的人材の育成はそれほど容易ではないし、全ての人が創造的能力を備えている訳でもない。最低限必要なことは、創造的能力を持つ人材の芽を摘まず、積極的に育てる環境を整えることである。バブル崩壊不況による税収減と、減税で、１９９３年度以降我が国の財政事業は急速に悪化した。ＧＤＰに対する財政赤字の割合は９６年度で８パーセントと欧米主要国の中で最悪のイタリアをも上回る。　財政再建の最優先課題は歳出の削減でなければならない。実質成長率が低いのに加えてデフレ色の強い環境下では、景気が多少回復してもはかばかしい税収増は期待できない。一方で、高齢化に伴う福祉、社会保障関係費の増加圧力は高まる。財政は「出るを計ってはいるを制す」ではなくて、「入るを計って出るを制す」努力が求められる。第１次オイル・ショック後の不況時も税収減、経済対策関連費などで財政赤字が拡大し、１９８２年度予算はゼロシーリング、８３年度予算以降８７年度まで一般歳出は５年間連続してマイナスシーリングで節減を続けた。これにより増税なき財政再建を果たした。今回は一律のマイナスシーリングではなく、国民のニーズを見極めて、必要性の低い費目は費目自体をカットしたり、１０パーセント、２０パーセントと大幅に削減するなど、費目毎にメリハリのある削減策を採ることが望まれる、時代の合わない前年主義の予算方式、公共投資などの硬直的予算配分方式も抜本的に見直し、情報技術を活用した効率化による公務員削減計画など、思い切ったリストラを政府主導で行う必要がある。これを断行すれば、信用失墜の著しい政治と行政に対する信用も少しは取り戻せる。消費者は所得があまり増えない中で品質がよく安いものを賢く選び、節約した分で新たな欲求を満たすものを買おうとしている。財政でも、何かをするのに税収不足、財政破綻だという前に、不要な支出の削減を徹底してやることである。その上で、今後の日本経済に必要な情報基盤や研究基盤に思い切った予算をつけるなど、メリハリのある政策が望まれる。過去の配分比率や省益・局益にこだわり、現在日本にとって必要な施策のタイミングを失ってはならない。大きな転換期を迎えているいまの日本にあって、日本の将来をデザインする行政の使命感と力量が問われている。大きな政府、小さな政府の議論があるが、国民は少ない税金で質の高いサービスを提供する“小さくて効率的な政府”を望んでいる。言い換えれば、最大のサービス業ともいうべき行政サービスのコストである税金の価格破壊と、国民に対する“顧客志向”行政を強く望んでいる。日本は戦後５０年、欧米にキャッチアップすべく経済第１主義のシステムを作り上げてきた。しかし、世界の環境も日本の立場もこの１０年で大きく変わった。キャッチアップ型の日本的システムは世界の価値観に合わないばかりか、生活の豊かさや新産業の創造に対して障害となる部分が大きい。いま、政府が成すべき最も大切なことは、行政のリエンジニアリングである。ビジネスプロセス・リエンジニアリングはアメリカの企業再生に用いられた方法だが、その基本はゼロベースで事業を見直し、新しい事業システムに再構築することである。顧客の立場で事業を見直し、その仕組みを作り直す努力によって、瀕死の大企業の多くが再生した。その過程で由緒ある事業を切り捨てたり、多くの従業員をレイオフしたが、企業存続のために不可欠な手術であった。　日本でも、４年連続の成長率ゼロパーセント台の環境下で、企業は骨身を削るリストラを行ってきた。日本を代表する大企業も人件費を含む固定費の削減を徹底して行うことによって利益を絞り出している。右肩下がりに近い状況で、民間企業の辞書には経費の自然増と言った言葉はない。行政にとって顧客とは国民であり、国民のためのリエンジニアリングが求められている。　行政のリエンジニアリングとは、次のようなことである。

（１）顧客バリューをベースとした行政のあるべき姿を明確にする。

（２）既存の規制や規則、慣行などを国民の視点から見直し、不要なもの、障害に　　　なるものはすみやかに撤廃する。

（３）行政組織のあり方を再設計し、新たな価値観でそれぞれの動機付けをおこなう。　（４）組織のあるべき姿に対応したアクションプログラムを作り実行する。

新しく作るシステムの基本は、行政に関しては、国民本位のシステム、社会全体でいえば、競争により創意工夫が働くシステムの創出である。経済のグローバル化は、国際的な競争の中で生き残っていくこそを、企業にも、個人にもそして一国にも要求する。行政の発想、組織仕事のやり方を根本から作り直し、次の時代を築いていく努力がいま求められている。掲示あのサービス化が進む中で、新しいサービス業の創造が活発である。如何に消費者のニーズに応えるか、そこに投入される知恵と工夫の密度が新サービス業の成功の条件である。　行政の効率化、コスト削減とサービスの向上を図る方法として、公共サービスの分野にも積極的に民間の参入を促す必要がある。実際に、医療・福祉、教育、生活・文化、清掃などの分野の公共サービスは、コスト意識が希薄で、非効率的なものが少なくない。これらの分野に民間企業の参加を拡大し、経営の効率化とサービスの多様化を促すことによって、将来の財政負担の軽減、新産業創出、雇用創出という一石三鳥の効果が期待できる。　学校給食や清掃などの分野で民間委託が行われているが、行政が自ら行うよりもはるかに効率的であることは実証済みである。また、国鉄の民営化によって、ＪＲ各社のビジネスマインドの高まりが、サービスの質の向上とコスト削減に大いに貢献した実績がある。民間企業でもアウトソーイングによって経営効率を上げる動きが増えており、公共サービスの分野でも幅広く民間参入の場がこれから増えていくことになる。　公共サービスの分野には様々な民間関与のメニューがあるが、民間企業としては今後は受け身ではなく民間側の独創的な提案によって、参入分野を開拓していくことが望まれる。　多くの人が現在の経済、行政のシステムを抜本的に変える必要性を感じている、実際には過去の衣を脱ぎ捨て新しいシステムを作る動きはえんえんとして進まない。　なぜ改革を率先すべき人たちが積極的に行動しないか。その答えは、第１に、行政、民間とも日本の伝統的なムラ社会の行動様式が多分に影響している。すなわち、総論としては賛成でも自分の所属する集団の利益に反することはやらない、いわないという風土である。　第２に、長期後払い方式の日本的生涯報酬システムの弊害がある。この長期後払い生涯報酬システムというのは、終身雇用制の元で、若いときに安い賃金で働く代わりに、中高年になると高い賃金を受け取り、勤続年数に応じて累進的に増加する退職金を支給され、さらに、外郭団体の役員職のポストの権利も含む年功的報酬体系である。これは一連の職業生活の生涯報酬が最終段階ので精算される長期後払い方式の性格を持つ。　行政改革や規制緩和などを推進し、その実質的な推進役となる人々の行動力を高めるには、仕事の対価を役務の提供と同時決済する報酬システムを確立することである。分かりやすくいえば、公務員上級職や幹部の給料を大幅に引き上げる一方、年金などの継続性を確保した上で、生涯の身分保証、待遇保証をしないシステムに変えるのである。　アメリカでは、エリート層が企業や政府の役職、大学の教職を活発に移動し、その仕事に応じて報酬を受け取る。基本的には現在の報酬が仕事の内容に対応して同時的に決済される。この仕組みであれば、まだ受け取っていない過去の報酬の１部や１０年後に受け取る退職金の権利の心配をせずに、いま何をすべきか純粋に判断し、それに全力投球ができる。このような形で、ムラ社会と訣別して人材の流動化を積極的に推進し、必要な時の必要な人が必要な仕事を担当する活力ある社会に変えていくことが必要である。　日本の法人税の実行税率は４９．９８パーセント（１９９４年）と、先進国中で最も高い。ちなみに、アメリカ４１．０パーセント、イギリス３３．０パーセント、韓国３３．３パーセントあり、アメリカやイギリスは２０年前のそれぞれ５３パーセント、５２パーセントから引き下げている。これらの国は法人税の引き下げによる産業競争力の強化を目指している。国民生活の基盤は経済であり、その経済を担う企業が活性化しなければ、日本経済の活力は維持できない。新たな産業創出の先兵となるベンチャー企業育成にも法人税引き下げが不可欠であろう。　税制は、国を運用する費用をどのように調達するかという税源の問題だけでなく、一国の経済基盤を強化するか弱体化するかという産業政策と密接に結びついている。経済活性化策としてしばしば等し減税が行われるが、これは工業社会では効果があっても、物的な投資のウェートが下がって知識・情報主体の経済に移行する２１世紀には効果が弱まる。それに対して、次代の産業担い手を育成する手段として、法人税軽減の効果は大きい。アメリカは１９８６年に法人税率を引き下げ、来るべき情報化社会に備える先見性を発揮した。今後の産業社会の中心的資源は、人に体化された知識や情報である。知識や情報によって高収益を上げた企業は、設備投資をして減価償却費をたて、法人税を繰り延べると言う従来型の節減策はとれない。また、人が財産である知識産業に対して投資節減制度を充実しても意味がなく、新産業育成には法人税減税が有効である。直接税である法人税を下げ、代替財源として消費税を引き上げる税制改革を打ちだすと、いくつかの政党や消費者団体は企業優遇だと反対する。しかし、冷静に考えれば、経済活動の基盤を担う企業や事業家が活力を失えば、国民生活も消費者の幸せもなくなるのである。消費税はお金を持っている人が使うときに支払う税金で最も公平な税である。企業や事業家が成功を夢見て努力すれば、企業のためだけではなく、日本経済全体の活力を高めるために少なくとも欧米諸国並の法人税の引き下げが期待される。日本経済の育成のためには、さまざまな角度から手を打つ必要がある。もちろん税制は産業の育成のためだけのものではないが、直接税から間接税への重点移行と言う大きな流れの中で、法人税減税を含む抜本的な税制改革を推進することが必要であろう。　日本の改革の手本としてアメリカの良さを多く引き合いに出したが、アメリカがそれほど全ての面で素晴らしいわけではない。競争社会が活力を生む一方で、貧困層の増大、全世帯の１割が生活保護を受けるというゆがんだ面も生み出している。底辺に対する　教育システムの改革、職業再教育の充実などによって、弱者が健全な競争社会へ復帰する仕組みを早急に作らなければ、裕福層と貧困層への二極化がさらに進むという問題もある。何事も全ての面で良いということはなく、他の良いところを学ぶということだと思う。日本については、優れた面も多い。首相が誰であろうと、そしてそのリーダーシップの有無とはあまり関係なく、多数のサブシステムが調和的に機能する安定度の高い社会なのである。これはおそらく日本の多くの企業についても当てはまる。日本の社会、企業共に、自立的に機能するサブシステムの集合体であり、基本的の柔構造である。急な方向転換は不向きであるが、危機に対してもパニックにならず、それなりにしのぐ高い安定性を備えている。だが、いずれにしても、日本は変わらなければならない。新しい産業も作らなければならない。欧米をモデルに高度成長を遂げた日本は、これからは自らが開拓者となって行くことが求められる。生活の豊かさを実現し、後から続くアジア、その他の国々のモデルとなるような経済と社会を築かなければならない。後で振り返ったときに、いまの努力が大きく実っていることを期待して、知恵を競いながら新しい仕組みを作っていくことである。