情報経済論履修者へ
授業内容の確認
今回は本年最後の授業となり、来年の最初の授業では、各人の論文発表となる。ここで、近未来の情報化社会に関して私の意見をまとめてみた。簡潔に言えば、情報ネットワークの発展は、ちょうど脳内の神経細胞のシナプスが枝を伸ばし、お互いに結びつこうとしている状態と似ているようである。情報ネットはネットが拡張して行く都度、次のネットとの結びつきを求めるようになる。これが行き着くところは、様々な業種を取り込んだ世界全体へのネットの拡張である。金融システムにおいては、既に株式、為替市場は切れ目なく市場が開かれ、そうした未来像の片鱗を見せている。今一つ大事な点は、こうした神経網の確立に目を奪われることなく、注意しなければならないことは、神経網の中を通過するコンテンツ（中身）である。例えば、これまで日本の終身雇用の下では、企業に蓄積された情報が今度はネットワークの中に蓄積される可能性が大きい。ちょうど神経節に情報が貯えられるように。こうしたネットワークが実は、企業の枠、産業の枠、国家の枠を流動的なものにすることも大いに考えられる。そして、それが、世界全体の通貨、政府という概念が出てくる具体的な素地を作ることもありえよう。そうなると、ネットワーク自体は、世界の国際公共財となり、その維持、平和的利用に関しては世界全体の関心事となるであろう。
自然独占下の料金設定の問題を考える。自然独占の方が２つ以上の企業によるよりも、コストが低い時（費用の劣加法性の条件）自然独占が認められることは既に講義で述べたが、それには需要の伸びが大きく関わっている。これの意味するところは、例えば需要の伸びが近い将来において大きく期待されるときは、例え現在は費用の劣加法性の条件が満たされても、すぐには自然独占を認めない方が良いことになるのである。逆に言えば、需要の伸びはすぐには期待できないが、大規模で、右下がりの平均費用曲線の状態で、かつ公共性を帯びているときと限定すべきであろう。さて、このような自然独占下では、よく知られているように、完全競争に比べて生産数量は少なく、価格は高めに設定されがちである。価格が限界費用と等しくすることは、社会的にはもっとも効率的ではあるが、その水準では設備投資などの費用のかさむ自然独占企業にとっては、高い平均費用を賄えないことが多いので、現実的ではない。そのため、次善の策として平均費用と等しいような、価格設定をしてやることが必要である。これが、ラムゼイ価格と呼ばれるものである。実際には、これまで公正報酬率として、コストをカバーする価格設定が行われており、これはラムゼイ価格と似たものとなる。しかしこれにも、価格が保証されていることによる過剰投資の問題が生じ、結局、監督官庁と企業との間の情報の非対称性の問題が存在する。
今回は、これまであまり詳しく説明しなかった通信の技術的な側面について、経済的効率の観点も入れた形で検討を加えた。銅線ケーブルを交換機によって繋げた現行の電話回線の仕組みを理解した上で、光通信技術の導入がエラー率、通信途中の増幅性などから、現行システムに比べ大きな利点があること。また、通信衛星を使ったシステムの利点（一度に多くの通信が可能、ケーブル設置が必要ないこと）、と問題点（宇宙における巨大アンテナの設置）、携帯電話の利点と問題点（特に、音質の問題と需要に追いつかない周波数の割り当て問題、または周波数の有効利用の方法）などを検討。全体の方向性としては、より高品質で、より早く大量にデータを転送できることを目指しているが、現実には人間の認識限界能力との関係から、どの程度の情報量が必要であるかを見極めることが必要であることを論じた。すなわち、人間が識別可能でないレベルの情報量はあまり意味がなく、かつ経済的に非効率であるからである。しかし、現在の通信能力ではこのレベルまでは達していないため、少なくとも秒あたり１ギガビット以上のスピードが求められる。
今回は、これまで授業で行ってきたことを振り返ると同時に、最終レポートのテーマについてそれぞれ発表してもらった。通信産業論、分業論、企業内における情報化投資などのテーマについて書きたいとする人が多かった。
最終レポートの提出は、年明け後の最初の授業（実際は最後の授業）であり、その際各自に発表してもらう。Ａ４で２０枚程度であるが、あわせて電子媒体（フロッピー、Ｅメールなど）での提出が求められる。優れたものについては、インターネット上に載せることとする。
先ほど発表された、アメリカにおけるMCIとワールドコムとの合併によって、ATTにつぐ、巨大な通信会社が出来上がることになるが、今後はますますこうした大型合併が進むものと考えられる。しかも、一国の枠を超えてグローバルな視点からの吸収合併が大きな課題であろう。最初にそれはいったいどのような背景があるかを説明した。基本的には、規制緩和、自由化の中にあって、グローバル化する顧客ニーズに応えること、不足する経済資源の相互補完、標準化を広める目的でネットワークを拡大させることによる利益の追求などである。具体例として、アメリカとカナダとの間の合併の例（MCIとステントール、AT&Tとユニテル）、BTのMCIに対する出資、開発途上国に対するBOT(Ｂｕｉｌｄ,oｐｅｒａｔｅ,ａｎｄ transfer),アメリカのRHC（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Holding Company）のアジア等に対する海外進出、携帯電話におけるヨーロッパのＧＳＭ標準化システム、低軌道衛星通信（中でも、イリジウム計画）などに触れて、グローバルな展開の進む通信業界を俯瞰してみた。
日本のISDN構想はアメリカより早かったが、実際のインターネットの普及ははるかに遅れてしまった。その理由を考えるに、普及をする際、ある一定のレベルを超えられるかどうか、ということに一つの着眼点がある。すなわち、これをクリテイカルマスとよび、そのレベルを超えられないと、一般的な普及が行われず、逆にそのレベルを超えると急速に普及が拡大する。そして、普及が進むと、ある時点で、利潤最大点を超え、さらに拡張し、社会的な最適点をも超え、ついには次第にコストが上昇し、撤退をするものも出現する。こうして普及過程が収束するものである。この場合、最も大事な要素は受益者にとってのコストであり、コストが低ければ、早い段階で、クリテイカルマスに達することが出来る。こうした考えによれば、日本の場合、通信コスト、ケーブル設置のコストが割高であったことから、クリテイカルマスに達する前で普及の進展を見なかったのであろう。また、実際の利用したことのない政府の担当者による机上の政策決定が、実際面での把握においておくれを見せたことも事実であろう。実際の例として、日米における携帯電話の導入において、いかにアメリカに比べて日本の場合がコスト高であったかを説明した。
今回は、この授業のレポートを書く上で必要なデータの収集方法について、インターネットを利用する方法を学んだ。通信政策や産業論に関するデータは日本では、やはり郵政省（www.mpt.go.jp）が豊富であり、このほか、各種研究機関（情報処理開発教会、大学など）も参照すべきであろう。しかし何といってもアメリカの情報源は質量共に優れており、ＦＣＣや商務省などの政府資料に注意したい。また、Yafoo(www.yahoo.or.jp)あるいはgoo(www.goo.ne.jp)による全文検索によれば、適当なキーワードを元に必要な情報にアクセスできることに、注意されたし。
最初に、前回説明した需要者側に立たなかった日本の場合と比べ、需要者側の意見を取り入れたアメリカの例を詳しく検討した。クリントン政権の発足は、新しい情報通信政策をてことした選挙戦が功を奏したものとみられているが、それにはゴア副大統領のかねてからの情報スーパーハイウエイ構想が下地となっている。これを支えたという事実に、アメリカの再生を情報通信技術の導入により高めることにかけた、アメリカの産業界の意志を読み取ることが出来よう。珍しく、官民一体の共同研究など日本の産業政策を真似たと思われるものが随所に現れたが、はたして、これは実際にハーバード大学の日本研究家達（エズラボーゲル、ロバートライシュなど）が実際に政権に入り政策に関与したことからも理解されよう。また、産業界が作った任意団体には、ハード、ソフトウエアメーカーの主だった会社が入ったことからもその意気込みが伺える。（Apple, DEC, Hewlett Packard, Sun Microsystems, など）。
これに比べて日本の場合は、電電公社という一組織の処遇に論点が集中してしまい、真の需要者側の視点が欠けてしまったのである。最近の動きを見ても、規制より市場の実態が先行し、規制を早めに撤廃せざるをえない状態となっているが、当時は市場の動きについてはそれほど理解されてはいなかったのではないであろうか。
最初に、前回説明した規制緩和の意味を再度詳しく説明した。独占の弊害について、価格、数量のみならず社会的余剰の観点からも説明を加えた。また、コンテスタブルな市場の条件について、埋没コストとともに、コストの劣加法性および範囲の経済性が存在する場合との関係を説明した。引き続いて、日本の通信制度の歴史に入り日本の場合、なぜ民営化が必要であったのか、アメリカの場合と比べて何が異なるのか、について論点を整理した（組織の肥大化に伴う非効率性）。また、日本の最初の規制の区分が通新設備を持つか持たないかということであったことを論じ、これがどちらかと言うと供給者主体の概念であり、アメリカにおいては提供されるサービスによる区分であったこと、すなわち需要者側に立っていたことに注意を促し、この基本的な差がその後の発展に大きな影響を与えていたことを指摘した。
今回から、産業組織論とそれを支える原理が講義の中心となる。最初に、規制が経済的規制と社会的規制に分類され、授業では主として、前者を取り扱うことを説明した。規制緩和の始まりとしてアメリカの航空機業界を例に取り、如何に規制緩和が生産者および消費者にとって余剰を増やすことが出来たのかを説明した。その際、自然独占の考え方とコンテスタブルな条件（自然独占下でも競争的である条件）との関係、およびそれが長期的に下落する平均費用を持つ産業に多く見られることを言及した。この場合、多くは固定費用が可変費用に比べとくに大きな産業がそれに当てはまることになる。翻って日本の通信産業の場合を考えると、技術水準の向上と国際競争という圧力から固定費用を如何に下げるかが、一つの大きな課題になり、光ファイバー、回線の再販売、インターネット電話の導入などの背景になっていることを説明した。そして、この固定費用の削減が新規参入の基礎となっていることも指摘した。
なお、次週は所要のため講義は休講とします。
後期の授業は主として通信、情報産業を核とする産業組織論となるが、その基礎概念の一つとして規模に関する収穫逓増、一定、逓減の概念をコンピューターでシミュレーションした。その際、いわゆるコブダグラス型の生産関数を説明し、一次同次性について理解を深めた。なお、最近の産業は規模に関して収穫逓増になるケースが増えており、産業組織論の立場からも注目される。
期待効用仮説に基づいて、不確実な情報下の意思決定の例をコンピューターでシミュレーションした。利得マトリックスに、確率を与え期待値を計算し、最大の期待値を与える行動を選択する。この際、一方で機会損失マトリックスを計算すると、機会損失の期待値を最小にする行動は、先の最大の期待値を与える行動と一致することを確認した。次に、完全情報の下での最大利得を与える行動の期待値と、先に求めた不確実な情報の下での最大期待値との差が完全情報の価値と定義されることを確認。
今回は、不確実な情報化の意思決定問題を取り上げ、情報化社会論の観点から検討をした。不確実な情報の下での意思決定は、確率分布と、効用関数を関連付ける期待効用の概念で説明される。確率分布という外部情報と、自らの効用の判定（効用関数）という内部情報との相互関連で意思決定が行われ、情報化社会においては共に多くのより精緻な情報によって影響されやすくなる。また、意思決定の基準も、残念度を最小にするような、すなわち機会費用を最小にするような行動をとる可能性を示した。また、その機会費用が実際のコストとしてカウントされ始めていることも紹介した。さらに、危険に対する人々の態度も危険回避型が減少し、危険を好むタイプが増加していることを示唆し、それが来るべきビッグバーンにおいてどのように影響するか説明した。すなわち、安定低利型の金融商品のみならず、リスクを伴う高金利金融商品を求める人々の存在がビッグバーンにとっても大事であることを述べた。
先週、機会費用の役割を強調したが、その一例としてネットワークの進化を外部性と機会費用で論じた私の論文を説明。ネットワークのメンバーが受ける便益は新しくメンバーが入るたびに２Ｎの率で増加するが、この事がネットワークがいったん大きくなると市場を席巻してゆく原因であり、またそこに外部性が発生することになる。この外部性を、メンバーの数あるいは市場のシェアと技術的な魅力度によって決定されると考え、その影響を機会費用で捕らえたモデル（システムダイナミックス）を使うと、ネットワークの栄枯盛衰がある程度理解できる。現実問題としては、コンピュータのオペレーティングシステムの変遷、カーナビゲーションシステムの標準問題、ハイビジョンの普及などを説明した。
先週の続きで、最初にもう一度線形計画の簡単な例を取り上げ、線形計画の目的が経済学の一つの定義である「限られた資源の中で、ある目的を最適化する」ことそのものであり、その有効性を確認。その後集権的な組織から、機能別の組織になり、さらに事業部制になる過程を情報処理の観点から分析。機能別組織において、原材料の数、製品の数が増加してくると、情報処理の効率が下がるため、事業部を置いて本社が、人材、資金などの共通の資源の振替価格を決定することになる。これによって、本社の情報処理は全体を調整する機能に変わるようになる。また、授業の後半では振替価格、ないしはシャドープライス、あるいは機会費用の概念がいかに、これからの情報化社会でネットワークの拡大の中、実際に費用としてカウントされるなど大きな影響を持ってくるかを説明。また、例としてネットワークの競合の中での機会費用に役割を概説した。
今回は組織の変遷が情報処理能力の観点から分析される。人間は情報処理をする動物であり、かつその能力には限りがある。この単純な真実に基づけば、創業者が集権的な組織形態で始め、それが次第に事業の拡張とともに、機能別の組織になり、さらには事業部制などへ発展してゆく根本的な理由が理解される。ここでは、線形計画のモデルを使い、意思決定者の情報処理能力の限界から組織が変化することを証明する。集権的な組織ではすべての財の生産量を意思決定者自らが行わなければならないが、生産する財の種類が増えてくれば、とても一人では出来る物ではなく、機能別な分化によりその限界を打ち破ることになる。この組織変更により、生産財の種類がどんなに増えても、意思決定者は生産要素の振替価格を決定するだけですみ、情報処理は大幅に節約できることになる。
先に説明した、労働生産性について、実際の日本のデータを使って、その要因を、資本係数、資本装備率、そして一人一月あたりの労働投入によって要因分析を行った。その結果、日本の生産性の伸び率の寄与率を計測すると、労働投入は弱いマイナスの影響が見られるが、大きな変化はないこと、資本の効率が大きく下がっていること、それらにもかかわらず労働者一人当たりの資本装備率がそれらを上回っており、この要因が最も大きいことが分かる。従って、設備投資が支えていたといってもよく、景気が低迷し、設備投資が鈍ってくると、それだけ労働生産性の伸びも鈍ることになる。
最初に情報化社会論の系譜を説明。日本では梅棹、増田らが先駆者。アメリカではマハルップ、ダニエルベル、マークポラト、ジョンシャーらがマクロ経済における情報化の進展を、主として需要と、付加価値また産業連関で分析。マハルップは知識産業という概念を当てはめてみると、既に１９５０年代に需要面でGNPの２割を超えていることを指摘し、その後の研究に大きな刺激を与えた。ベルはいわゆる脱工業化社会論の中で、テクノクラートが影響力を持つ社会を予測した。ポラトは市場に現れない、企業組織内の情報活動を明示的に評価して組み入れた。その結果、需要面より、付加価値面で企業組織内の情報活動が大きいことが証明された。いずれにしても、情報化社会の中にあっては、情報に関わる産業と、それ以外の産業とは例えて見れば、車の両輪になり、相互に依存しあいながら経済を発展させてゆくことになる。
技術進歩、生産性、そして、国際競争力の関係を説明。技術進歩は、通常、生産関数の中で、資本と労働が増加しなくても、生産が増加する場合、それを技術の進歩に帰す。日本では、今後労働人口が減るため、海外からの労働者を受け入れていかなければ、労働投入が減る可能性が大である。これを補うものとして、資本と技術がある。中でもこの授業では、技術進歩に注目したい。一方、生産性が重要な点は、その伸びが、実質賃金の伸びと多いに関係しているからである。日本の購買力平価ベースで見た実質賃金は、先進国の中でも最低レベルであり、良い生活が実感できないでいる。今度は伸びではなく、絶対水準で諸外国と比較すれば、日本はアメリカの７割程度しかなく、かって一度もぬいたことがないことがわかる。最後に、国際競争力については、これを実質為替レートで現わすとすれば、先ほどの生産性の式を導入して、生産性、国外の物価水準、貨幣賃金などに依存することになる。日本の国際競争力は、最近の発表によれば、昨年から更に１ランク下がり、世界で１６番目と非常に低い。これからの日本経済を考える上で、今日の授業で取り上げた視点は基本的に重要である。
いわゆる生産性は、単に新しい技術の導入だけではなく、ミクロ的には組織（特に、ここでは分業体制に注目）、労働環境（市場、労働者の動機、新技術への取り組みの姿勢）、マクロ的には政府の政策、規制、資金、国際的な競争力などに大きく依存することを確認。分業論に戻り、日米のソフトウエアの生産工程を分業の立場から比較検討。米国の場合は、専門性に基づき、日本の場合は柔らかなジェネラリスト型の分業体制を取る。どちらがより生産的であるかは、一概には言えない。米国の場合はシステムデザイン、プログラミング、テストが立法、行政、司法の三権分立のようにお互いにチェックしあうが、日本の場合はより中長期的な視点から、人の育成面に重きを置いている。具体例として日本のソフトウエア工場を取り上げ、エラー率が世界で最も少ない日本のソフトが生まれる背景を考えた。これは、通常の財を作る品質管理技術をソフトに応用したためであり、その背景となる外部労働市場の発達した米国と、内部労働市場を核とする日本の制度の差を説明。
米国および欧州の分業は、個人主義に基づいた専門性を重視するものであり、日本の柔らかな分業とは異なるものである。日本の分業体制のもとにあるこの柔軟性は、労働生産性向上３原則を巡る労働者、経営者、政府の攻防の中で歴史的に形成されてきたこと。ケースとして、日本の鉄鋼産業における新技術の導入に伴う分業体制の変遷を見る。特にコンピュータ導入によって、仕事が連続的になり、いくつかの仕事をまとめることができるようになった。このような、「逆分業」の利得の源泉を、補完および代替関係にある仕事の機能の統廃合に求めること。最近の実際例として、NECおよびオリンパスの長野工場を取り上げた。
リエンジニアリング革命の４つのポイント。根本的、抜本的、劇的、そしてプロセス。IBMクレジット社のケース。アダムスミス以来の分業論と、その評価。特に、最近におけるコミュニケーションコストの増大に伴う分業の負の利益。これに関して、私の博士論文のテーマ、「最適分業の存在」とその最適点の歴史的方向性。
ガイダンス授業
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