地方財政論
（通年，4単位）
原 田 博 夫
講義概要
地方財政をとりまく問題点は多岐にわたるが，本講義では，その複雑な諸関係をできるだけ理論的側面から検討したい。
具体的には，第1に，地方財政におけるミクロ・マクロ的側面を区別する。すなわち，個別自治体の財政問題と，全国的な地方財政問題を区別し，相互の関連牲を認識することである。第2に，地方公共部門内の意思決定，地方公共財の給付と負担，住民の「足による投票」行動，スピルオーバー効果，一般・特定補助金，国と地方の財政関係などを検討する。第3に，シャウプ勧告の意義，地域経済の発展・成長との関連，社会福祉政策における役割，分権論，首都移転論の動向なども，議論の対象とする。
主にわが国の制度を前提するが，適宜，米国・英国の事例なども言及する。
講義計画
前期
1．国民経済と地方財政
2．地方財政の国際比較
3．地方自治の法制度論
4．集権制と分権制，最適規模論
5．住民の「足による投票」行動と人口移動
6．スピルオーバー現象
7．一般補助金と特定補助金
8．シャウプ勧告と地方財政
後期
1．固定資産税
2．住民税
3．事業税
4．地方交付税
5．国庫支出金
6．地方債
7．地域振興と地方財政
8．社会福祉と地方財政
9．地方公営企業
10．日本型分権制の可能性
成績評価の方法
基本的には学年末試験の評価で決定する。ただし，講義内容の理解度をチェックするため，年2回程度のクイズ（簡単な設問）を，講義時間中に実施する予定である。これは，最大20％の範囲内で最終評価への加算項目とする。
教科書
原田博夫『地域主権の財政学』勁草書房，1998年予定
参考書
石弘光・飯野靖四編F現代財政のフロンティア』東洋経済新報社，1992年。
田島義介『地方分権事始め』岩波新書，1996年。
並河信乃『図解 行政改革のしくみ』東洋経済新報社，1997年。
受講前提条件
地方財政論の対象となる事例は，毎年末と年始にかけて大蔵省・自治省を中心に繰りひろげられる予算編成をめぐる攻防や，日常の市民生活に関わりのあるものが多いので，平常から新聞・雑誌などには親しんでもらいたい。
経済原論IBの単位を修得していること（すなわち，ミクロ・マクロ経済学の基礎的事項を理解していること）と，財政学が履修済みであることが望ましい。