財政学通年４単位

原　田　博　夫

講義概要
本講義では「近代経済学」の立場から財政学を論じ、現代財政の諸問題を分析する。こ こでのアプローチの基本は、ケインズ経済学の強い影響下で体系化されたマスタレイブ流 のものであり、より具体的には、財政を資源配分、分配、安定化機能から認識しようとす るものである。また、予算編成過程で顕著なように、予算のもつ政治的側面を重視するブ キャナン流の「公共選択論」にも配慮する。 特定の国や制度を分析対象に限定するわけではないが、主に第二次世界大戦後（特にこ こ20年ほど）の日本の事例を、その他に米国と英国の経験を適宜素材とする。とりあげる テーマは具体的事実に基づくが、単なるその制度的、歴史的解説ではなく、できるだけ経 済理論的検討を中心としたい。

講義計画

前期
1．国民経済と財政
2．現代財政の3機能
3．公共財の理論
4．社会的選択（投票）の理論
5．公共的意思決定をめぐる諸問題
6・公債の（世代間）負担と中立性命題
7．均衡予算乗数と自動安定化装置
8．財政政策と金融政策の比較
9．開放経済下での財政・金融政策の効果		 後期
1．租税原別：公平性と中立性
2．所得税制の歴史と現状
3．包括的所得税の理想
4．法人税制の多義性
5．租税の超過負担と転嫁
6．直接税と間接税
7．付加価値税の理論と現状
8．支出税の構想
9．最適課税論からの評価

成績評価の方法
　基本的には学年末試験の評価で決める。ただし、講義内容の理解度をチェックするた め、年2回程度のクイズ（簡単な設問）を、講義時間中に実施する予定である。これは、 最大20％の鞄囲内で最終評価への加算項目とする。

教科書
　貝塚『財政学』（東大出版会、第2版、1996年）、古田『リーディング・やさしい財政 学』（中央経済社、1990年）、肥後編『財政学要論』（有斐閣，第4版、1993）、井堀 『財政』（岩波、1995年）、米原『はじめての財政学』（有斐閣ブックス、1997年）のい ずれか。

参考書
　理論を中心とした百科全書的なものは、マスグレイブ『財政学（全3巻）』（有斐閣、 1983〜4年）とスティグリッツ『公共経済学（上・下）』（東洋経済新報社、1996年）が 　日本財政の実態を踏まえたものとして、本間編『ゼミナール現代財政入門』（日経新聞、 1990年）、石・飯野編『現代財政のフロンティア』（東洋経済新報社、1992年）、宮脇『図 解　財政のしくみ』（東洋経済新報杜、1997年）、加藤編『入門公共選択』（三嶺書房、 改訂版、1998年予定）などがある。

受講前提条件
財政学の対象となる事例は、毎年末と年始にかけて大蔵省を中心に繰りひろげられる予 算編成をめぐる攻防や、ここ10年以上の政局の流れを左右してきた税制改革論など、極め て身近なものが多いので、新聞、雑誌には日常的に親しんでもらいたい。 経済学科：経済原論IBの単位を修得していること（すなわち、ミクロ・マクロ経済学 の基碇的事項を理解していること）が望ましい。