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◆本日の出席 A.Onodera・K.Suzuki・M.Iguchi・K.Ikehara・R.Saito |
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◆本日の出席 A.Onodera・K.Suzuki・M.Iguchi・K.Ikehara・R.Saito |
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| ◆連絡事項 ６月１５日１８時〜 川崎市についての講演に参加 ◆活動報告 アメリカ財政の格差についてのデータ分析、イタリア財政の概要 ＜アメリカ＞ 各州によって、歳出、歳入、所得層、補助金などに格差が見られる 州の規模、人口規模、地域の環境の影響もみられるため、さらに詳しい分析を行う予定 ＜イタリア＞ ・財政改革 １９９４年〜地方分権化。９６年以降、財政赤字回復。 ３ヵ年計画、バッサーニ改革、IRAP、VAT、などの制度改革について ８０年代の経済成長について ・国債 国債が経済全体に与える影響について １９９４年〜国債累積残高低下 ・税 １９７０年以降の、イタリア経済成長率・失業率・物価・経常収支 直接税・間接税の収入の推移 |
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引き続き、アメリカのデータ分析と、イタリアの財政の具体的な政策や国債について調べる
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