11/22(土）、23（日）インナー大会があります。11:00よりトイザラス社長による講演。
12:00より開始となります。

期待（予想）に注目して分析結果をディスカッションしてください。

合理的期待モデル（前提）
・完全予見モデル（長期）→金融政策（マネーサプライの増加率）を完全に予見。長期均衡インフレ率が名目マネーサプライの伸び率と等しくなる。
人々の期待インフレ率は均衡インフレ率に等しい。
名目貨幣供給量と等しい率で物価水準が上昇。
完全雇用が達成される。→景気刺激は不可能。ケインズ政策は無意味。

・適応的期待モデル（長期）
過去の現実値から予測値を形成→常に完全雇用状態。→景気刺激は不可能。ケインズ政策は無意味。

・中立命題（長期）
リカード・バロー
財政政策拡大IS右シフト→AD（C+I+G↑）→AS（C↓+S↑+T↓）左シフト→物価の上昇のみをもたらす。 消費を増やさずに貯蓄量を増加させるため、財政政策は無効。→非ケインズ効果発生

・クラウディングアウト（短期）
財政支出拡大によるISの右シフト→GDP、利子率の上昇→投資の減少→クラウディングアウト→乗数低下（貨幣供給が一定という前提のもとのに成り立つ）

・流動性の罠（長期）
ADは垂直になる。ASが左方にシフトしてもYが増加しない。
→失業率の上昇
LM曲線は完全に水平になるため金融政策によって利子率を下げることはできない。
よって、IS曲線を財政政策によってシフトさせることが有効。
財政政策によって、公共投資によりAD曲線の垂直部分の右上方シフト。
完全雇用が成り立つ。

今までの議論を整理・議論した。投資が減少しているのは、「資金の供給側が問題か、需要側が問題か」を議論した。これに関しては、どちらという決定的な答えは出なかったが、両方に通じる根本的な問題があるのではないかとの結びである。
　潜在成長率と期待成長率との関係は今回では答えがでなかった。

金融班チャート ( もうしばらくお待ちください。 ）

1.景気後退と失業率の関係
2.デフレと失業率の関係（フィリップス曲線）
3.Akerlof, Dickens and Perry(1996)の一般均衡モデル
4.財市場と労働市場の関係（オークン法則）

<<1.景気後退と失業率の関係>>
循環的失業
名目賃金の下方硬直性→実質賃金上昇→新規雇用低下
　　↓
デフレ期待　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　↓
実質ＧＤＰ成長率低下　　　　→　　　　失業率上昇

<<4.財市場と労働市場の関係（オークン法則）>>
オークン法則（実質ＧＤＰと失業率の関係）
少なくとも３．９％の実質GDPの上昇があれば循環的失業率は一定。しかしオークン法則は経験則であり、広く一般的ではない。

＜＜実質GDPと潜在GDPから見る失業の発生＞＞
●実質ＧＤＰ↓　＝AD・AS曲線
　　・
　　・・・循環的失業があり、ＧＤＰギャップが発生（前回の議論）。　
　　・
●潜在ＧＤＰ　　＝ソロー・スワンモデル（Ｙ＝Ａ＋Ｌ＋Ｋ）
　　・
　　・
労働投入量(Ｌ)が以下により低下
　　　　　　・　所定内労働時間の減少
　　　　　　・　少子化、高齢化に伴う労働人口の伸びの鈍化
　　　　　　・　ミスマッチの拡大による構造的失業の増加

＊ 今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記係 　西村までお願い致します。

西村→e140325@isc.senshu-u.ac.jp