インナー大会Ｂ班報告書

分科会番号：8-03　部門名：財政学　　テーマ：財政

サブテーマ：あるべき公共事業のかたち

参加パート名：専修大学　経済学部　望月ゼミナール　B班

参加者氏名：関 和典・金子 杏奈・山本 真梨子・佐藤 藍・真田 博幸・

■望月ゼミ論文■

http://hml.fm.senshu-u.ac.jp/CybozuFiles/cgi-bin/cb2/boards/1012/29/%CA%AC%B2%CA%B2%F1%C8%D6%B9%E6%A1%A78.doc

■沼尾ゼミ論文■

http://hml.fm.senshu-u.ac.jp/CybozuFiles/cgi-bin/cb2/boards/957/8/%C6%FC%CB%DC%C2%E7%B3%D8%BE%C2%C8%F8%A5%BC%A5%DF%A3%C1%C8%C9%A1%A1%CF%C0%CA%B8.doc

●大会スケジュール●

２００３年１１月２３日　　専修大学２号館於

時間　　　　討論手順　　　内容

１０：３０　準備

１１：００　発表　　　各論文の要約発表

１１：３０　主張　　　各ゼミの主張

１１：４５　質疑応答　各ゼミの内容に関しての質疑応答

１２：００　主張　　　「無駄」の定義

１２：１５　休憩

１３：００　両ゼミ「無駄」の定義の統一をする時間

討論�@「公共事業の現在の問題点」

１３：４５　討論�@のまとめ

１４：００　討論�A「これからの改善策」

１４：４５　討論�Aのまとめ

１５：００　全体のまとめ

１５：３０　議長団講評（総括）・片付け後解散

●望月ゼミ趣意論文●

公共事業のあるべき姿として、私たちが最も言いたいことは「人々が本当にニーズのもつものに財源は活用される必要がある」ということです。

現在、公共投資は、日本経済への経済の下支え効果になっているといえます。何故ならば、従来型の公共投資には、短期的な効果があり、特に建設業を中心として経済の下支えを行い経済への波及効果を生み出してきました。しかし、これまでの章での私たちの分析結果によりますと、その波及効果は減少傾向にあります。

その背景には経済の成熟化により（産業構造の変化、社会インフラの整備等）従来型の公共投資の需要創出効果が低下してきているということや、公債の中立性などが原因だと考えます。この結果、３章でも述べられているように、短期的な効果を目的とした「無駄」とも呼べる公共投資が行われてきたと考えられます。

つまり、公共事業は人々の本当にニーズの持つものではなく、短期的効果のためや、鉄のトライアングルと呼ばれる不透明な政治システムにより、決定され実行に移されていると考えられます。

このような公共投資の問題点について、私たちが考えている解決策の内容としては、公共事業に関して費用対効果の査定の能力を高めていかなくてはいけないのではないかという点です。この問題点を解決させるための手段のひとつとして考えられるのが、「電子政府」を活用して情報の開示をしていくなどの解決策が挙げられます。このことにより、

また、そのようにして得られた(浮いた)財源を、私たちは、社会保障と社会福祉に回していけばよいのではないかと考えました。なぜこの二つにしたのかといえば、前者の理由は、先ほども述べたように、公共事業の減少をするのであればその影響は建設業に出ると考えられます。

建設業は９０年代を通じ、失業圧力を防ぐ役割、先に述べた言葉を用いれば、下支えを行ってきました。もしも公共事業の役割が減少する構造になれば、失業率の上昇を招き、社会不安が広がることが考えられます。そのような「痛み」を伴う変化をさせるのであれば、社会保障のより一層の充実は必要になるのではないかと考えたからです。また、社会福祉に関しては、ライフサイクル理論の観点から、来るべき高齢社会に対応するという側面から考えました。

また、論文のほかに、ケーススタディーとして、全国の公共事業でつくられた、建築物、道路等が実際どのくらい利用されているのか、効果があるのかを、ディスカッションの際に参考資料として持参する予定です。これは、本で語るよりも、実際の状況を見てみないことには、現実を知ることは出来ないと考えるからです。

●討論まとめ●

�@ムダの定義：

・費用が見合っていないこと

・国民のニーズにあっていないこと

�Aムダの原因：

・地方交付税の問題（公共投資行われるインセンティブ高くなるという構造になっていること）

・透明性がない（政府と国民の情報の非対称性の存在）

・政府が関与しすぎていること

・地方自治体における責任の所在が明らかでないこと（モラルハザード）

・政官財の癒着

�B解決策

解決策としては様々あげられましたが、どれも必要で複合的な解決策が必要と考えました。ですので、民間・政府・企業とのそれぞれの解決策をあげました。

民間−政府：電子政府の活用・住民投票

政府−企業：ＰＦＩ・独立行政法人化（エージェンシー化）

企業−民間：

●今回の討論について●

沼尾ゼミさんは「民間−企業」の解決策を、望月ゼミは「民間−政府」の解決策をそれぞれ論文でまとめてきたため両者の意見をまとめるという形で話し合いは進行していった。そのため、お互い知識出し合い、自分たちの論文で足りなかったところを補い、共有しあうという点では良いディスカッションになったと思います。

反省点としては事前の話し合いが少し足りなかったという点です。