日米経済摩擦

W08-0038 石田 美樹

 1983年頃から現在まで10年以上にわたって、日米経済関係において日本の経常収支の巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字すなわち米国の対日貿易赤字が「摩擦」の焦点になってきた。1990年代に入って、日米間で経常収支問題が再熱している。1980年代の前半にレーガノミクスによって米国に赤字、日本の黒字が問題になったとき以来である。このときは、米国が一方的な赤字であり、日本だけでなく欧州諸国にも黒字が多かった。しかし、1990年代に入ってからは、主要国では日本だけが突出した黒字国でありその意味で赤字国の米国と黒字国の日本の経済摩擦問題になっている。また、1990年代の日本の経済収支の黒字は、日米貿易摩擦の火種となるだけでなく、日本の経済構造自体に問題があるという議論に発展していった。 そして日本の巨額の黒字を背景にして、米国側からは、黒字削減とそのための日本市場の開放の厳しい要求がなされてきた。

 しかし、このような日本の黒字削減の要求と一方的な市場の要求、その背後にある考え方は不条理である。そして、日米の経常収支不均衡をめぐる論議は、経済学的に見て初歩的な間違いに満ちている。そしてこれから述べる考え方は、決してナショナリスティックではなく世界を見据えた国際的な考え方である。まず、一般常識化されてしまった「妄説」や「事実誤認」の中の代表的なものを挙げてみよう。

1,一国の経常収支が赤字であることはその国にとって不利である。つまり、赤字は「損」で黒字は「得」と言うことである。しかしこの考え方は、初歩的なミスである。確かに、歩くにの経常収支が赤字と言うことは、その国の経済全体として外国からネットの借り入れをしていることになる。資金は赤字国から黒字国に流れるが、「物」は黒字国から赤字国に流れているのであるから、赤字国が「損」をしているというのは錯覚である。さらに経常収支は財貨サービス等の輸出入による受け取りと支払いの差額であり、「儲け」とは何の関係もない。経常収支が赤字であっても国内の純貯蓄・純投資が十分高ければ、その国の経済の将来は心配ない。

2,日本の大きな貿易黒字は世界の不安定要因になっており、日本は黒字を減らすべきである。しかし実際に日本の黒字を減らすと世界の資金不足が深刻化してしまう。つまり、資本が不足している今日の世界の中で、日本の黒字は世界経済にとって貴重な資本供給の源泉であり、多くの国の経済発展に寄与している。 

3,二国間貿易赤字、あるいはそのうちの特定品目がその国の全体としての貿易赤字の原因である。この種の考え方は、原因と結果を誤認している。つまり、米国経済全体として、米国の貿易収支を赤字にしその赤字を拡大させる強い力が働いているから、対日貿易収支やある特定品目の貿易収支が赤字になり、かつそれが拡大するのである。

4,日本の貿易黒字が大きいのは、日本市場が輸入に対して閉鎖的だからである。しかし、市場の閉鎖性・開放性、関税・非関税貿易障壁と経常収支の黒字と赤字とは関係ない。歴史的事実と現状を比べてみてもそういえる。関係があるのは、マクロ経済的な諸要因である。歩くにの「持続的」奈貿易黒字・赤字は、その国の趨勢的な国内の総貯蓄と総投資に差があることによって生じるのである。だから、米国も関税・非関税障壁を高めても赤字は削減されない。これらは、一時的な効果はもたらすが、中長期的な貿易収支にはほとんど影響を及ぼさない。かといって、今日の日本にとって関税・非関税障壁の引き下げが無意味だというわけではない。日本は世界の自由貿易体制から利益を享受しており、それを擁護していく上でも、輸入自由化をさらに進め、国内市場の開放化を促進し、必要性の乏しい諸規制を撤廃・緩和し、諸制度の透明度を高めてゆくことが大切である。しかも輸入障壁を引き下げ、規制緩和を実行することは多くの場合国民の実質所得を増やす効果がある。

5,米国は数年前に債権国から債務国に転落し、貿易赤字が続けば米ドルが急落して米国経済は非常に困難な状態に陥るだろう。ここには2つの誤りがある。第一に、債権・債務のみでなく直接投資・株式投資を含む「対外純資産ポジション」に注目すべきである。第二に、経済学では「所得」と「資本」とは対応していると考える。所得のあるところには何らかの資本があると考えており、資本が所得を生んでいる、と考えるのである。米国の「対外投資収益収支+技術ロイヤリティー収支」はまだ当分の間プラスであるから、米国の対外純投資ポジションは今でもかなりのプラスであると考えられる。であるから、現在程度の貿易赤字が後10年くらい続いても、米国経済にとって何ら憂慮すべき状態にはいたらない。

6,二国間貿易はある程度バランスしなければならない。このような要求は、バイラテラリズムの偏見、多角的自由貿易の原理の無理解に基づくものであり、いっさい耳を傾けるべきではない。  

 ここに挙げたような誤った知識を冷静に見直し、もっと正確な知識を持てば、日米の経済の摩擦熱ははるかに低くなるであろう。正確な事実関係をふまえた上で、米国にとって貿易赤字の削減は必要であろうか、また日本にとって貿易黒字の削減は必要であろうか考えてゆきたい。

 まず貿易赤字と米国の関係について考えてみよう。「米国にとって貿易赤字は決して悪いことではない」と言うことを前提として挙げておこう。米国の政治か・政府関係者の多くは、米国にとって貿易赤字削減は緊急な課題のように言うが米国の実際の経済政策の上では貿易赤字削減の処置を本気で実施しようとしているようには見えない。1983年頃から10年あまりも大幅な貿易赤字が続いていたのにもかかわらづその間に自らどのような経済政策上の処置をとってきたのだろうか。その点の実績を振り返ってみると、米国政府・米国人自身が貿易赤字削減を緊急な課題と考えているとは思われない。いったい、米国経済にとって貿易赤字削減はどの程度必要なことなのであろうか、考えてみよう。前で説明したとおり、米国は、「対外投資収益収支+技術ロイヤリティー収支」はまだ当分の間プラスであるから、米国の対外純投資ポジションは今でもかなりのプラスであると考えられる。であるから、現在程度の貿易赤字が後10年くらい続いても、米国経済にとって何ら憂慮すべき状態にはいたらない。このように対外投資ポジションについて心配する必要がないから失業解消を優先するべきであろう。米国政府はしばしば自国の失業率を下げるために日本の内需拡大を要請してきたが、日本の内需拡大が米国の雇用増加を誘発する効果はわずかなものである。米国にとってマクロ的な失業対策が緊急な課題であれば、経常収支の如何に関わらず、自国自身のオーソドックスな財政金融政策と「労働市場の効率性」改善の政策で対処すべきである。

 ただし、国際的な観点からは、世界の中ではもっとも豊かな国の一つである米国の貯蓄率を高め、貿易赤字と資本収支の黒字を減らし、できれば貿易黒字に転じ、米国以外の国への資金供給が増え、また世界の実質金利が下がることが望ましい。

 つまり、米国経済にとって、貿易赤字の問題は今すぐに解決すべき問題ではないと言うことである。米国経済にとって重要な問題は、貿易赤字ではなく、次のようなところにあるのではないだろうか。

 第一に、経済全体としての純貯蓄率が低いことである。これを高めないと趨勢的な成長率は上昇しない。その改善のためには、増税による財政赤字の削減が不可欠と思われる。

 第二に、重要産業に対し、保護主義的産業政策を期限なしに長年続けてきたことにある。

 第三に、国民の教育である。国民とは、平均的な一般国民のことである。未熟練労働者の賃金低下は、一般国民の教育が満足に行われていないことに関係があるのではないだろうか。

 第四は、社会の問題にあると考える。社会が安定に向かわないと、経済のパフォーマンスの改善も難しい。

 もしアメリカにとって貿易赤字改善の必要があるとすれば、IMFの最大の投票権を持つ米国は、IMFが貿易赤字改善の必要に迫られた諸国に求めてきたのと同じことを自国に対しても適応すべきである。それをせずに、他国に市場開放・内需拡大を要求するのは覇権国の傲慢である。米国にとっては、自らが世界に中心であり、日本をはじめ他国に自国のためになることをさせればいいという発想から、米国も世界の多くの国の一つであり、国際収支改善には他国と同じ努力を自国もしなければならないという考え方に転換する「コペルニクス的転回」が必要である。なぜならば、米国にって経常収支に改善が必要であるとすれば、それは単に一時的な改善ではなく、「趨勢的経常収支」の恒久的改善でなければならず、それには米国自身が真剣に取り組む以外にないからである。すなわち「趨勢的経常収支」を改善するには(1)完全雇用水準における趨勢的貯蓄率を高めるか、(2)同じく投資率を高めるか、(3)趨勢的な生産性上昇率を高めるか、のいずれかが必要である。そのうち(2)は成長率を低め、(3)と抵触する。(1)、(3)については、米国自身が積極的な政策によって取り組む以外に方法はなく、日本をはじめ米国以外の国はほとんど寄与できない。

 今述べた3つの課題のうち、(1)については、米国経済全体としての貯蓄率は最近大幅に低下し、民間純貯蓄から財政赤字を控除した純貯蓄は1980年代後半では国内純投資の約半分をファイナンスするにすぎず、超低空飛行の状態である。これを高めないと貿易赤字も改善しないし、GNP成長率も産業の生産性上昇率も、高くならない。経済全体としての貯蓄率の向上には、財政赤字の削減、所得税・法人税制の改善が有効であろう。これらに米国が真剣に取り組んでこなかったのは、やはり、貿易赤字問題が米国にとって深刻な問題でないからのように見える。(2)の投資については、住宅投資等は抑制するとしても、(3)との関係で生産に関わりのある投資は促進する必要がある。米国は経済規模が日本のほぼ2倍なのに、民間設備投資の絶対額は日本より少ない。これでは生産性上昇率が低くなるのは当然であろう。(3)については、一般国人の教育の改善、技術者の要請、労使関係、労働市場の改善等が必要であろう。

 次に、日本にとって貿易黒字を削減する必要があるか、あるいはそれが望ましいかについて考えてみる。日本は、貯蓄が不足がちな世界経済の中で、1980年代初頭以降資本移動の自由化が進み、貯蓄率が高い本格的な資本輸出国として登場した結果、日本の持続的貿易黒字があるのである。

 その際、やはり経済的な観点と国際的な観点を区別するべきである。

 経済的観点からは、貿易黒字のうちの趨勢的部分と循環的な部分とに分けて考えてみる必要がある。

 趨勢的部分について、「貯蓄を対外投資よりも国民の福祉を高める国内の公共投資・住宅投資に振り向けるべきである」という議論がある。この問題の答えは、(1)消費者主権・私企業性・価格機構をどこまで信頼するか、また(2)政府投資の比重はどのくらいがよいか、という2つの点に依存する。(1)については、価格機構が円滑に機能していれば、黒字が累積して対外投資残高が大きくなると、対外投資のリスク・プレミアムが増大して収益率格差に反映去れ、対外投資と国内投資のバランスは適度に保たれるはずである。経済的観点からは、発展途上国援助という面以外は、政府が対外投資を抑制したりあるいは逆に促進したりする理由は乏しい。また(2)については、政府部門の投資の適正水準という問題は、様々な価値判断に依存し、簡単に答を出せないが、日本の政府投資の対GDP比率が国際的に見て極めて高いことに留意すべきである。

 循環的部分については、日本では景気後退期には、工業原料財・エネルギー資源の輸入の減少と「輸出ドライブ効果」から黒字が増大する傾向が強い。他方、好況期には国内投資が増大し輸入が増加、輸出が減少して黒字が減る。つまり日本の場合、循環的黒字は景気後退期にはプラス、好況期にはマイナスである。

 拡張的財政政策は貿易黒字を縮小させるが、財政赤字と政府債務と増やすという問題がある。また拡張的金融政策は国内投資を増やすが、同時に資本流失を促進し、為替レートを減価させ、その面から貿易黒字を増やす傾向があり、景気拡大に寄与しても黒字減らしの効果はそれほど大きくないかもしれない。さらに角の金融緩和はインフレやかつてのバブル現象を引き起こす可能性がある。従って拡張的な財政金融政策をどの程度に行うかについては、積極論から慎重論まで様々な色合いの考え方がある。

 最近の日本では財政赤字の拡大に対して財政当局のみならず世論も慎重のようである。 国際的観点から見ると、貯蓄の供給が投資資金の需要に対して不足がちで実質金利に高い今日の世界経済の中で、日本の貿易黒字は重要な資金供給源となっている。日本の貿易黒字が減ることは、資本収支が減ることを意味する。そのことは発展途上国等にとって望ましくないであろう。また、このような意見もある。各国ごとに米国内の保護主義の拡大を防ぎ、ジャパン・バッシング熱を冷ますために、黒字を下げる必要がある、という考えである。

 日米関係の改善のために、日本側にとって当面の大きな課題は何であろうか。まず、第一に、日米経済摩擦について、日本の代表者たちが「日本の立場から見て言うべきことを言わない」という問題点がある。日本は、日米関係が経済問題をめぐり険悪になるのを極力さけようとして、米国に対し無原則に譲歩してきた。また世界の諸国家の間の関係についても一種の上下の秩序関係を基本にして様々なことを解決し対処しようとする傾向がある。意見が異なるときに正面から堂々と反論したり、自分の意見を述べることをしない。しかしそういうことでは、日本の社会では通用するが国際的には通用せず、そうしたやり方では国際社会において尊敬される地位を確立することはできない。外国人・外国との交際では、和気藹々のうちに明瞭に議論し、相互の相違点をはっきりさせた上で、双方にとってできるだけ満足のいく解決策を探るようにしなくてはならない。日本は、米国側に言うべきことをはっきり言い、ナンセンスをはっきり否定し自らが納得する合理的な考え方を明瞭に主張すべきである。第二に、日本は米国を助けることよりも、全世界の平和と経済・社会の発展のために、寄与することを目指すべきである。第三に、日本は武力不行使原則を堅持し、武力関連の国際役割にはいっさい手を出すべきではない。世界の安全保障と平和に対して、軍事的な面での協力だけが寄与くるのではない。経済発展の民生の安定や教育水準の向上も、長い目で見て各国の安全保障と世界平和に寄与するはずである。日本は、もっぱら、経済・社会面、および人道的な立場から金も人も出して、大いに寄与するべきである。

 これまで、米国における貿易赤字の原因の追笈を米国サイドから見ていたが、日本側からはどうであろうか。日本は、第二次オイルショック後の不況から立ち直るために、対米輸出に依存していた。つまり米国の経済赤字は、当時の「世界の機関車」として、世界の回復に貢献したのであった。1980年代前半のアジアNIESの発展も、対米輸出の増加が大きく寄与した。同様に、日本も「増税なき財政再建」路線の下で、外需依存の成長で不況からの脱却と財政再建という、矛盾する目標を同時に達成できたのである。このような事実も認めつつ、お互いの課題を全うすべきである。

 日米間の貿易のインバランスにより米国が「損」をしている、と考えるのは錯覚にすぎない。このような考え方は、アダム・スミスの「国富論」以前の重商主義的観念であり、基本的に間違っている。米国にとって貿易赤字の改善は決して緊急な課題ではなく現在非常に低い貯蓄率・投資率を引き上げることの方がはるかに重要である。そのためには米国が「覇権国」の傲慢を捨て、他国に自国にとって有利と思われることをさせる発想を改め、米国もこれまでに他国がしてきたのと同じように自国自身が自らの経済パフォーマンスの改善のために努力すべきである。

 国際経済関係は基本的にノンゼロ・サム・ゲーム、プラス・サム・ゲームであって、ゼロ・サム・ゲームではない。貿易をはじめ各種の国際経済関係はその双方の当事者にとって有利であるからこそ、行われているにである。そのことは貿易収支が均衡されているか否かにかかわりない。日米間の貿易に関してもそのとおりである。米国の消費者が日本からの自動車、民生用電気機器等の輸入によって大きな利益を受けているだけではなく、米国の産業も日本からの工作機械、半導体、電子部品、産業機械等の資本財、生産財の輸入によって大きな利益を受けている。日米、日韓、日本とサウジアラビア等の二国間貿易において、輸出と輸入がバランスしていなくとも、双方の国が大きな利益を得ているのである。経済関係の利益・不利益を、政治・戦争・スポーツ等、基本的にゼロ・サムの関係から類推するのは誤りであり、経済関係は基本的に、ノンゼロ・サムの関係、当事者同士が利益を享受する関係であることを理解すべきである。

 発展途上国の援助、累積債務国の救済、旧ソ連等の市場経済移行促進、地球環境問題等、様々な世界的規模の問題において、また二国間の問題において、日米両国の利害が一致する面の方が圧倒的に大きく、対立する面はわずかしかないのである。日米両国にとって、また他の多くの国にとっても、日米の国際経済関係上の緊密な協力が望まれるのである。

 最後にこの論文をまとめるにあたり、今後の展望を考えたい。

米国は、90年代初頭から景気の拡大が今なお続いている。この要因としては様々なものが挙げられる。情報通信をはじめとする先端部分やサービス業に新しい企業が輩出し、高い利益率と多数の雇用を生み出した。企業利益の拡大と低金利を背景に株価は急騰し、財政赤字も縮小傾向、失業率も5%を切った。また、これは10年以上前に自由化・規制緩和をしたことが大きいともいわれている。しかしながら、米国の経常収支は依然赤字であり、貯蓄不足は著しく、貧富の差も拡大している。2020年までに財政均衡を目指す米国であるが、医療や、公的年金という問題を先送りにしている。これは、高齢化の発展によって高齢者医療保険や他の社会福祉制度の政府支出が増加し、深刻な危機に直面する可能性を含んでいる。そのためにも、米国ないでの貯蓄・投資バランスを改善し、財政赤字を減らすことが今まで異常に重要課題であると考える。

 一方、日本経済は、90年代の経済の停滞と国際分業構造の変化の中で、公的規則が、と、特に貿易産業に対し、高コストをもたらし、また内需向け産業に対しても新規事業展開の制約となってきたことは否めない。そのため、消費者にとってはもとより、国際競争力にさらされる企業にとっても、内需産業への規制緩和は重要な問題であると考える。つまり、規制緩和によって競争を促進することで効率化と価格低下を実現しなくてはならない。国内市場をもっぱら相手にする産業で生産性の向上が実現すれば、それは日本経済全体の生産性向上と、生活水準向上に貢献するはずである。日本政府も「規制緩和推進計画」の実施をはじめとして、規制改革に取り組もうとしている。依然、経済の長期的な見通し難である状況の今、規制緩和を促進することによって経済の透明性の改善と経済活動機会の拡大を実現することが、今後の経済発展基盤を固めていく上でも必要であると考える。

 

 

参考文献

小宮隆太郎 「貿易黒字・赤字の経済学」 落合浩太郎 「日米経済摩擦」