研究活動

主著
『納税者の権利保護の法理』（成文堂、1997年）刊行（第７回租税資料館賞受賞）
『租税憲法学』（成文堂、2002年）刊行
『租税憲法学第２版』（成文堂、2004年）刊行
『租税憲法学第３版』（成文堂、2006年）刊行
『リーガルマインド租税法』（成文堂、2008年）刊行
『リーガルマインド租税法第２版』（成文堂、2009年）刊行

直近の主な著作（2006年〜2010年）
著書の部
『リーガルマインド租税法第２版』（成文堂、2009年）
共編著『確認租税法用語250』（成文堂、2008年）
『リーガルマインド租税法』（成文堂、2008年）
『租税憲法学第３版』（成文堂、2006年）

論文の部
2010年（平成22年）　2010年の研究業績（PDF）
12月　「貧困問題と税制（巻頭談論）」経理情報1267号１頁（2010年）
10月　「ホステス報酬の源泉徴収義務と所得税法施行令322条の『当該支払金額の計算期間の日数』の意義」TKC税研情報19巻５号14頁以下（2010年）
10月　「法人負担保険料の所得税法34条２項『収入を得るために支出した金額』の該当性の可否」TKC税研情報19巻５号１頁以下（2010年）
５月　「借用概念の解釈と租税回避の意図―住所認定をめぐる注目裁判例を素材に―」月刊税務事例42巻５号41頁以下（2010年）
５月　「更正の請求と納税者の権利救済」税法学563号301頁以下（2010年）
４月　「税理士の損害賠償責任の免責条項の解釈と適用の可否」TKC税研情報19巻２号19頁以下（2010年）
４月　「取締役から監査役への分掌変更に伴う役員退職金の損金算入の可否」TKC税研情報19巻２号１頁以下（2010年）
１月　「続・実践租税正義学」税務弘報58巻１号164頁（2010年）（2010年１月号から毎号連載）

2009年（平成21年）　2009年の研究業績（PDF）
10月　「税務調査手続の法解釈による補完の限界―申告納税制度の意義を踏まえて―」月刊税務事例41巻10号26頁以下（2009年）
10月　「紛争予防税法学」TKC441号（2009年10月号）62頁以下（2009年）（2009年10月号から、原則、偶数月号連載）
10月　「労務提供の対価支払の所得区分と課税仕入れ該当性―給与所得と事業所得の区分」TKC税研情報18巻５号25頁以下（2009年）
10月　「錯誤を起因とした再遺産分割に基づく更正の請求の可否」TKC税研情報18巻５号１頁以下（2009年）
４月　「レポ差額に係る源泉徴収義務」TKC税研情報18巻２号29頁以下（2009年）
４月　「海外での株式譲渡と住所の認定（ユニマット事件）」TKC税研情報18巻２号１頁以下（2009年）
１月　「実践租税正義学」税務弘報57巻１号104頁（2009年）（〜2009年12月号まで毎号連載）

2008年（平成20年）　2008年の研究業績（PDF）
10月　「不法行為による損害賠償請求権の益金計上時期―権利確定主義の意義」TKC税研情報17巻５号26頁以下（2008年）
10月　「譲渡損失の損益通算を不可とする税制改正の遡及適用の合憲性」TKC税研情報17巻５号１頁以下（2008年）
10月　「タックス・ヘイブンに設立した特定外国子会社の欠損を親会社の損金に算入することの可否」判例時報2011号169頁以下（判例評論569号７頁以下）（2008年）
８月　「紛争予防税法学のすすめ」TKC427号（2008年８月号）１頁（2008年）
８月　「相続開始後に生じた過納金還付請求権の相続財産該当性［大分地裁平成20．２．４判決］」月刊税務事例40巻８号１頁以下（2008年）
７月　「不利益な税法改正の遡及適用と租税法律不遡及の原則」税務弘報56巻７号79頁以下（2008年）
５月　「国税通則法23条１項１号の『更正の請求』の要件き手の射程」税法学559号233頁以下（2008年）
４月　「海外財産の贈与と贈与税の納税義務の要件としての住所の意義」TKC税研情報17巻２号20頁以下（2008年）
４月　「譲渡担保権者の物的納税責任と国税徴収法24条６項の適用の可否」TKC税研情報17巻２号１頁以下（2008年）

2007年（平成19年）　2007年の研究業績（PDF）
10月　「イギリスの付加価値税（Value Added Tax）の法構造」山田二郎先生喜寿記念『納税者保護と法の支配』517頁以下所収（信山社、2007年）
10月　「過少申告加算税を免除する『正当な理由』の射程」TKC税研情報16巻５号15頁以下（2007年）
10月　「更正の請求の発動要件としての『計算に誤りがあった』ことの意義」TKC税研情報16巻５号１頁以下（2007年）
８月　「ゴルフ会員権の預託金返還取引に起因する差損の譲渡損失該当性」ジュリスト1339号180頁以下（2007年）
４月　「臨床研究用病院の固定資産税課税除外規定の該当性判断」TKC税研情報16巻２号32頁以下（2007年）
４月　「農地転用決最近の譲渡費用該当性の判断」TKC税研情報16巻２号１頁以下（2007年）
２月　「納税者の予測可能性の確保と申告納税制度―ストックオプション訴訟最高裁平成18．10．24判決を踏まえて」月刊税務事例38巻２号32頁以下（2007年）

2006年（平成18年）　2006年の研究業績（PDF）
10月　「国民健康保険料に対する租税法律主義の射程」TKC税研情報15巻５号93頁以下（2006年）
10月　「相続税法７条の『著しく低い価格の対価』該当性判断』TKC税研情報15巻５号122頁以下（2006年）
６月　「申告納税制度における租税調査の現状と課題」税法学555号135頁以下（2006年）
５月　「租税訴訟における要件事実論』伊藤滋夫編『要件事実論の現在を考える』172頁以下所収（商事法務、2006年）
４月　「賃借人から無償取得した建物の一時所得該当性」TKC税研情報15巻２号34頁以下（2006年）
４月　「日本興業銀行最高裁判決」TKC税研情報15巻２号１頁以下（2006年）
３月　「課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例（最二判平成16．12．17」判例時報1912号177頁以下（2006年）
３月　「限定承認によるみなし譲渡所得の発生時点と被相続人の法定納期限―東京高判平成15．３．10」ジュリスト1308号228頁以下（2006年）

2005年以前の研究業績については、以下のファイルをご参照ください。
2005年の研究業績（PDF）

2004年の研究業績（PDF）



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