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2019年度　第3回　国民経済計算研究会のお知らせ

2018年7月28日・12月15日開催国民経済計算研究会の議論のまとめ

※明石順平『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル新書、2017年10月刊）は、国会で取り上げられたことも含め、大きな注目を集めた。著者のアベノミクス批判には何の反論もない。当国民経済計算研究会でも、2015年11月28日に開催した2015年度第3回研究会で、小野善康氏（大阪大学）、須田美矢子氏（元日銀審議委員）をお招きし、民主党政権とアベノミクス期の経済パフォーマンスの比較を行なうなどして、検討した経緯がある。しかし、本書の中で、「平成23年基準改定」に含まれる名目GDPの数値が、安倍政権の掲げた、2020年頃に名目GDPを600兆円にするという目標と平仄をあわせて改定したものであるという主張（同書第4章「GDPかさ上げ疑惑」）には、十分な根拠が示されていない。2018年7月28日の2018年度第1回国民経済計算研究会では、当時、国会対応にあたられた内閣府山岸圭輔氏に報告をお願いし、当時の推計担当者を含め、国民経済計算・経済統計の研究者、実務家により、詳細な検討が行なわれた。（報告資料は、内閣府サイトにある「平成 27 年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成 23 年基準改定値）の参考資料の補足」）
　検討の結果、以下の1）〜4）のような結論が導かれたように思われる。
1）名目値の推計はほぼ妥当に行なわれている。
2）『アベノミクスによろしく』に書かれている名目値の急伸は建設部門の推計方法の変更によるところが大きいように思われる。
3）そこにはアベノミクス期における建設部門の利益の急伸が反映されている。
4）問題があるとすれば、むしろ、建設部門のデフレーター、したがって、実質値や実質経済成長率にあると思われる。
　その結果、われわれは、アベノミクス期の実質経済成長率が過大推計されている可能性を検証する必要があると考え、改定作業が進行中の建設デフレーターをテーマとして、2018年度第2回の国民経済計算研究会を2018年12月15日に、肥後雅博氏（総務省）、清水千弘氏（日本大学）に報告をお願いして開催した。その結果、上記の結論通り、建設デフレーターが過小に推計されており、アベノミクス期の実質GDPおよび実質経済成長率の過大推計の事実が明らかになったように考える。
（文責）作間逸雄（専修大学）




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　国民経済計算研究会は、専修大学社会科学研究所からグループ研究助成を受ける研究会として発足し、「社研」の寛大な援助のもとに現在に至っています。年に６回程度研究会を開催しておりますが、学内だけでなく、全国の国民経済計算や経済統計あるいは企業会計の専門家にお越しいただけるような研究会になっています。案内状の発送先は、50を超え、さらに増えつつあります。このたびごらんのようなホームページを開設しました。このホームページは、国民経済計算研究会の「掲示板」兼「ピジョンボックス」として試験的に開設したものです。どうぞ、ご利用ください。

(注記）現在は、専修大学社会科学研究所とは一切関係がありません。 [目次に戻る]

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