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情報経済論の主要論点
最終更新日: 1998/07/18. 論点
その他 生産性、実質賃金、国際競争力の関係
akinori wakabayashi <e080123@isc.senshu-u.ac.jp> 物価上昇率(P)=名目賃金率の伸び率(W)−労働生産性の伸び率(H)と いう式から、H=W−Pとなる。日本の場合、生産性を上げようと考えると、賃 金を上げずに価格の低下を求める傾向にある。また、H=(W/P)とも表わ せ、生産性の伸び率=実質賃金という式が成り立つ。これは生産性があるから実 質賃金は上がるということを意味している。X=e(P/Pf)という式は、国 際競争力=実質為替レートの変化率である。e=為替レート(円の価値)、Pf =輸入品の物価水準、P=国内の物価水準 日経NEEDSからデータを取った前に送った数値からも分かるように、eが上 昇すること(円高になること)や、国内の物価水準(P)が、輸入品の物価水準 (Pf)より上がることは、国際競争力が落ちているという事が分かる。X=e (P/Pf)という式は、X=e+P−Pfとも表わせ、先ほどのH=W−Pの 2式から、X=e+W−H−Pfとなる。この式から国際競争力をあげるために は、輸入品の物価水準が上がることや、生産性を上げること、円安になること、 などの条件が必要だ。では、生産性を上げるためにはどうすれば良いのだろう か?生産性向上の決定要因は@科学知識の進歩、A企業の技術吸収力、B経済的 な技術取り込み意欲、の3つが挙げられるが、AとBが特に重要で、企業または 政府の技術吸収力が生産性向上には必要だ。専門的な分業と、柔軟な分業のとこ ろでも考えたように、日本は柔軟であるために技術取り込み意欲や、吸収力は意 外と優秀である。しかし、日本のアメリカに対する競争力の低さや、物価が高い ことは、労働生産性の絶対水準の低さが要因となっている。
G 情報化社会で考えるべき視点について自分なりにまとめよ
●●● E080596H 糀谷 一泰
●●● E08-0860F 大慈彌 ゆう子
●●● Yadoiwa
●●● shunichiro mitsutake
●●●Daisuke Unpou
●●● 朝賀 浩之
●●● Daisuke Fukutome ●●● 7月8日の宿題Tue, 14 Jul 1998 14:18:14 -0700 Youichi kondou <e080187@isc.senshu-u.ac.jp>
前回と今回で述べられた情報化社会で考えるべき視点について自分なりにまとめよ e080187 近藤洋一
前回の授業では規制緩和元年がとても大きな意味を持っている事を述べた。そして米国が労働生産性と実質賃金率の伸びがとても高いという事がとても良く分かった。日本は、通信価格制度において米国に比べてなかなか下がらず大きな価格差があった。大きな変化といえば、1985年(通信規制緩和元年)に日本電信電話公社が株式会社となった。米国に対応する産業において日本には通信産業があったのである。この株式会社になるということは、市場への参入が認められるわけであるがそれにもいろいろな理由があるのである。これは授業で先生が述べたとうりである。 次に今回の授業においての情報化社会では、知識産業において考えた。マッハルプという人物の役割もとても大きいものであるとわかった。そして、ダニエル・ベルという人物により脱工業化社会(Post Industrial Society)が成立し、それはテクノクラートと呼ばれる情報を扱う事に優れたじんぶつが社会の中心となっていくという仕組みができた。そして、マーク・ポラトという人物により情報化社会が成立した。これは普通はGNPを、付加価値か最終需要のどちらかとしてみていたが、この人は両方を統合してみた。そして企業内で生み出される情報産業を計算し、評価した。その他にも目に見えない影の価格を再評価して計算した。それは機会費用にも関係するものであった。このように普通とは全く違ったものである情報化社会ができた。言い忘れていたが、1967年には米国は情報化社会に入っていたのである。その後出てきたのは、ジョンシャーという人物で、「全ての産業は生産部門と情報部門を2つあわせて形成される」と唱えた。そしてその2つは切っても切れない関係であり互いに助け合って成長していくことを意味した。 日本は米国に比べて情報化社会において10年遅れている。(教育においてはもっと遅れている)。米国においては、収穫逓増の法則によって通信産業などでどんどん生産があがっている。米国では、ウィンドウズやマックがいい例である。 現在の日本では、不完全情報のもとで意思決定が行われている。それは現在金融自由化の中にある規制緩和によって不完全情報での意思決定を余儀なくされている。一種のかけのようなものになっていくのではないかと自分は思う。このように我々日本は米国に比べるとぜんぜん劣っている事を実感した。この先情報化社会においてどのように発展していくか注目してみていこうと思う。
●●● E08−0621A 高橋牧子 6/23の宿題は難しくてまだ分かりません。 7/8の宿題 情報化社会の発展は経済を活発にする。今までの社会の中で不完全情報だった部 分が情報化によって完全情報になればより効用を高めるだろう。また、不確実な 情報のもとで意思決定をするとき期待効用が高くなる選択が求められる。情報化 はこのような不確実な情報を少しでも明確にするだろう。そして企業間の競争が より活発になり、また、経済も活発になる。
●●● 情報経済論の宿題 Wed, 15 Jul 1998 17:19:02 -0700 megumi mathunami <e080626@isc.senshu-u.ac.jp> 情報化社会で考えるべき視点 新しいものがつぎつぎと開発され、コストが下がっていくと、自然独占の領域が こわされていく。情報の非対称性が生じると市場において、経済効率が悪くなる からこれはいいことだと思う。ただ、わたしは、情報の非対称性があるほうが完 全情報下にあるより不公平なだけに面白いと思う。損する人と、得する人がいな いと逆に市場が成り立たないのではないだろうか。 完全情報はありえないとは思うが不完全な情報でないと成り立たないさんぎょう もある。例えばパチンコ屋、宝くじ、競馬などである。どこまで情報化を進める かはこれからの大きな問題であると思った。
F、1ネットワークの組織と市場に与える影響を検討せよ。また、2ネットワークの外部性とは何か説明せよ。
●●● "Yositaka Uda" 情報経済論の宿題 <ネットワークの組織と市場に与える影響を検討せよ。> ネットワーク化の組織と市場のバランスにどう影響するかを考えてみる。従来は調整コストにおいては、組織<市場であり、生産コストにおいては組織>市場であった。そして現在のネットワーク化は複雑化した現代社会において、調整コストそのものを低減させる効果をもたらした。生産コストに関しては組織>市場という構図を崩すようになった。組織内で自ら生産するより、ネットワークを利用して市場で購入する方がコストダウンにつながるからである。よってアウトソーシングを推進する「アドホクラシー」のような組織の出現が予想される。
<ネットワークの外部性とは> ネットワークの外部性とは多くの構成員がいることによって、市場を通すことなく他のネットワークに経済効果を発揮することができることである。外部性(プラスの効果)を発生させるのはシェアの大きさと技術力であろう。
●●● Yoshiki Kishida 1.現代社会において、複雑化する産業活動を円滑に行うためには、コンピューターによるネットワーク化が、必要不可欠となってくる。その効果としては、調整コストの低減効果であり、調整集約的な構造を求める現代では最大の武器である。また、調整コストは組織よりも市場での方が大きくなるのに対して、生産コストは組織の方が大きくなる。従って、ここでネットワーク化が起きると、調整コストを下げるので、市場と組織のバランスが崩れ、組織内で生産するよりも、市場で購入することが増えるので、市場の活性化が起こりうる。 2.ネットワークの外部性とは、実際に発生してくる機会コストと大きく関係し、情報社会における意思決定の機会損失を減らそうとするものである。
●●● megumi mathunami 1.ネットワークの組織と市場に与える影響 ネットワークの組織が市場に与える影響はとても大きく、代替効果、需要増加、 経済構造全体に波及する。コンピュータの導入される前の企業形態がいちばん調 整コストがすくなかった。コンピュータが導入され、一番調整コストが少なくは なくなった。情報技術の発達は、生産性をあげるためのものだった。ネットワー クは、消費者の行動を即時に分析し、そのニーズにいち早く対応することを可能 にした。ネットワークは市場を介さないので日本特有の卸売業の必要性がなくな る。そうすると、中間マージンの減少が考えられる。いろいろな部分で無駄を省 くことができるとおもう。 2.ネットワークの外部性 外部性とはより多くの構成員からなる為、市場を介さずに他のネットワークに経 済効果を発揮することができることである。これは、機会費用との関わりがつよ く、時に人は、情報に振りまわされ、安定性にかける。 感想 機会費用についてはわかりやすかったです。でも宿題となるとなかなか難しくて いつも困ったりしています。今回の宿題は、入力ミスで、昨日出したのが戻って きていたのでもう一度出します。
●●● Yasuyuki Kina 6月17日の宿題 <ネットワークの組織と市場に与える影響を検討せよ> コンピューターを導入しネットワーク化する事により不必要な調整コストを低 減する事が出来る。ローゼンブルス国際同盟の例を挙げて考える。日本からスイ スに行く時に直行便がなく個々の会社がバラバラでネットワークが組まれていな い場合、例えば日本からまずフランスに行き、またそこで新たにスイス行きのチ ケットを買って行くと言う手間のかかる方法を取らなければならないが、ネット ワーク化が組まれていれば、初めからフランスを経由スイス行きのチケットを買 う事が出来たりと手間や余計なコストを使わずにすむ。外部の組織同士がネット ワーク化する事によって余計なコストを削減する事が出来る。 しかし、コンピューターによって調整コストを低減すると、今までの市場より も組織の中で生産を重視して来たバランスが崩れ、組織内で自ら生産するよりも 市場で購入する事が増えてくると考えられる。その結果、市場化の進展であり、 アウトソーシングの推進であり、大型の垂直統合型の従来型組織からより小規模 なモノへの変換であり、アドホクラシーの登場である。このように考えると生産 コスト、調整コストの両方とも市場に委ねた方がよいと思う。そうする事にで、 ネットワークにより市場が活性化し、アドホクラシーのような組織が出現してく る。しかし、アドホクラシーするためには情報技術により組織が柔らかくされて いて、それに参加する人がある程度のレベルを要していると言う条件が必要であ る。
<ネットワークの外部性とは何か> ネットワークの外部性とは普通とは違い市場を通さない形である。つまり、生 産から販売に直接結びつく事です。機会費用をふまえてネットワークの外部性を 考えるとネットワーク選択コスト=限界生産費用+機会費用という式が成り立 つ。
●●● 6/17の課題 E08−0621A 高橋牧子 1.ネットワーク化によってコンピュータは生産者間や生産者消費者間でのコミ ュニケーションを活発にし、また不必要な調整コストを削減し、調整集約的であ る。ネットワークの交通技術は1.代替効果 2.需要増加 3.経済構造全体へ の波及がある。このようなネットワーク化によるコンピュータの調整コスト削減 は、組織と市場のバランスを崩してしまう。それは調整コストは市場で大きくな り、生産コストは組織で大きくなり、お互いのバランスをとっているためであ る。調整コストの削減に伴う生産コスト削減のためにはより柔軟な組織化が求め られる。 2.ネットワークの外部性はそのネットワークか多くの人から構成されていると き、さまざまな状況における行動選択の差の幅が広がってしまう。外部性は機会 費用に大きな影響を与える。
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●●● junji kurihara
ソフトウェア生産における専門性に基ずく分業とは、アメリカのように1つ1つの
部門が完全に分断され、個人はその分断された部門の中の1つの仕事だけを専門
的に行っていくことです。実際には、立法、行政、司法といったように、
SD,PROGRAMIMING,TESTERといったそれぞれの部門が独立し、他の2つの部門には
まったく関与しないということになります。すると1つ1つの部門の質は高くな
り、結果的に、より良いものを生み出せるようになる可能性も高くなります。そ
の反面、エラーの発生率は高くなります。なぜなら、自分が気がつかなかったミ
スを、他人に指摘されるといったわれわれの日常のことでもあるように、その部
門で起こったエラーはその部門内の人では気ずきにくいということがあるからで
す。その点日本が行ってきた柔らかい分業では、アメリカのように完全に部門部
門が決まっていて、1つの仕事だけをしていくわけではなく、同時に他の部門に
も目を通せるためエラーの発見生は高く、そういった意味で、エラーは少ないも
のとなります。しかし1つの仕事に対する理解度が曖昧なものになってしまうと
いった点で、アメリカよりは生産性は低くなります。
したがってこの2つの分業は、どちらが最適かと言うのは、一概には言えませ
ん。これらはそれぞれの国で効果を上げた結果、どちらの国でも現在に至る成長
を遂げているのです。結論として、一番大切なのは、その国、その時に応じた風
土に合った分業体制を見つけることだと思います。
●●● 石田
ソフトウェア生産 における専門性に基づく分業と、柔らかい分業についてであるが、日本においてアメリカ式の専門的な分業体系を実践するにはいくつか問題点が挙げられる。
1 アメリカと比べてソフトを制作する人の絶対数が足りないのではないか?
2 柔らかい分業のためソフトのエラーチェックが正確に行われない(時間がかかる)
3 今現在では、アメリカの絶対的な力を持つ企業のソフトに打ち負けてしまう。
と、こんなふうに問題点は挙げられるが、日本の企業にとって良い面も見られる。
例えば、去年から話題になっているメールソフト、PostPetは日本の企業のものだし、
今でこそワープロソフトはmicrosoftのWARDであるが、1.2年前に流行った一太郎が日本の企業のものである。これらの日本の企業のソフトの成功のカギは、やはり日本人の感覚にあったものを作り出した ということではなかろうか?これは、いくらアメリカの企業が頑張っても勝つのは難しいのである。
しかし、このままで日本の企業が良いかと言われると、答えは・/FONT>NO狽ナある。それは現在
日本のソフトウェア会社がエラー率の少ないものを作っているというが、それはアメリカの企業と比べた場合、明らかにそのソフトにかける時間が長いのである。時間をかければエラーの発生が妨げられるかもしれない、しかしソフトウェア関連はこれからの時代の担い手となっていく分野であり、さらに急速なスピードで進歩をとげていく分野であるためこのような日本の方式では追いついていけないし、また制作を急ぐあまりエラーが発生したりするであろう。
ということは、これからの日本のソフトウェア産業はどういった道を選択すれば良いのか?僕が考えるに、日本もアメリカと同じような質、量を持つソフトを制作したいと考えるなら、やはり日本もアメリカ式にすべきなのではないだろうか?しかし、今現在ではまだそのような体制も整ってないし、絶対的な制者人数が足りないという問題が生じる。だから、当面は日本の得意とする分野に焦点をしぼり、性能が良くアメリカソフトとは異なる日本人に適したソフトを作っていくしかないだろう。そこから徐々にアメリカ式に移行していきつつその都度両者の良い面と悪い面を取り入れていき、ソフト制作に良い環境を作りだすことが大切である。
●●● Daisuke Unpou
アメリカはSDとProgrammingとTesterに完全に分かれていて
専門性にもとづく分業が行われている。一人一人の仕事がはっきりしているため
生産性は高い。また、外部労働市場によってアメリカのソフトウェア市場は発展
している。しかし、専門的分業のため労働者の向上心が低いことや創造性が発揮
しにくいという問題もある。日本は未分化な分業制で、部門間の境界はあいまい
である。このことが生産性が低い一つの要因になっている。では、日本も専門的
分業を取り入れてはどうかと考えられるが、労働者の向上心の低下や日本の社会
風土にあわないなど問題がおこってくる。また、社内生産が多い内部労働市場の
ため国内の市場が発展しない。日本の良いところは、エラーの発生率など品質管
理において非常に優れていることである。これは、内部労働市場や柔軟な分業制
にもよるものである。このように日本の分業制は長所と短所をあわせもってい
る。それぞれの国によって風土や環境が違うのだから、日本にあったやり方を探
せばいいと思う。
●●● 小野智之
アメリカのソフトウエア産業は、専門性に基づく分業により、立法・行政・司法
が分離していてそれぞれが、専門家になっているので、生産性はとても高い。
日本では、これらが未分化のままであり、生産性はあまり高くない。
しかもソフトウエア産業に対しても、アメリカは政府の資金投入があったのに対
し、日本では民間主体でしかも大手メーカーの下請けが多いことも日本のソフトウエ
ア産業の伸び悩みの一つである。
しかし日本の特徴である柔らかい分業の下で、労働者たちは終身雇用などによ
り、労働意欲は高く、ゲームソフトなどの創造的な分野で力を発揮したり、エラー率の低さが世界でもトップクラスの製品を作ることができるので、日本は無理してアメリカの
真似をやらずに、日本の風土に適合したアメリカのいいところを取り入れ、日本独自のスタイルで行けばいいと思います。
提出が遅れてすみません。
●●● 論点5 田辺健太
専門性に基づく分業と柔らかい分業の功罪は前回の論点で述べた通り。これをソフトウェア業界という視点で考えるとき注意しなければならないのがバグ発見時の処理方法であろう。今まではアメリカ式の分業では、その場で処理ができないという問題があったがこれもITの進歩により情報の共有化が実現し、その弊害がなくなったと考えられる。具体的には進捗状況の共有化が可能となったことである。これによりバグが発見されると瞬時にすべての人間がそれを知ることが可能となったのである。すべての人間が知らなくてもプロジェクトリーダーさえ知れば的確の処置がとれるシステムが完成した。また、ここで日本の優位性が消えた。労働者のキャリアデベロップメントに関してはOJTで補うという考え方もできるが、基本的に日本もアメリカも個人の適正を会社が判断してしまうというのは変わらないようであり、適正を個人が判断する制度も必要であろう。
結論、ITの進歩により進捗状況の共有化が可能になったため、アメリカ型の方が効率、コストを考えても優れているといわざるを得ない。
●●● Ogawa 6月3日の宿題
アメリカ型の縦割りの産業システムんの特徴は、1つ1つの役割がはっきりしていって専門性が高い、日本型のシステムの特徴は柔軟なシステムでいくつかの工程が重なっていると授業で教わった。この特徴を踏まえてソフトウェア産業を考えてみると、現在はアメリカの方が数段発展しているが、システム的に見て日本のシステムでも十分に対応できると思う。ソフトウエアは、様々な人間が使うものだと思う。だからソフトウェアはその1人1人の要求に対応できなければならない。アメリカ型のようなシステムだと専門性が強く、ある1つの分野に対しては専門的な意見を言えるが、トータルでそのソフトに対する意見を言えないのではないかと思う。やはり、それなりの知識がある人の意見をたくさん取り入れて試行錯誤して制作した方がいいソフトが制作できると思う。その点、それぞれの過程を担当している人でも自分の担当以外の分野にも意見できる日本のシステムはソフトウェア制作に適しているのではないだろうか?
●●● masahiro yadoiwa
専門性にもとずく分業は、SD、プログラマー、テスター、つまり立法、行
政、司法がきっちり3つに分かれて、それぞれがその道のプロにより行われるの
で、お互いが管理し会い、生産性が高く、優れたソフトを作れる。しかし、きっ
ちり分けられているがゆえ、労働者が、その仕事だけをやっていれば良いと考え
てしまう場合があるので、労働者の向上心を伸ばすには向いていない。
柔らかい分業は、立法、行政、司法がはっきりしていないので、互いの仕事の
管理があいまいになり、生産性や、内容も低いものにしてしまう。しかし、長期
的には、SDがプログラマーにもなれるなど、労働者の仕事への向上心を伸ばす
ことが出来る。
アメリカのように、労働者が、決められた仕事以外はしないという時は、前者
になり、日本のように柔らかい分業が風土になっているような国は後者になる。
これからにほんのソフトを発展させるには、ソフトが、ハードの附録という考
え方をなくすことが重要におもえる。
感想
形のないソフトを価値のある者とみなすのは、何か難しいと思いました。
●●●6月3日の課題,suzuki
ソフトウェア産業においての専門性に基づく分業は、それぞれの行程をプロが担当するため、まさに三権分立がしっかり行われているため生産率がアップし、機能性の優れたソフトが作られる。しかし、独立企業のため強い企業しか残ることが出来ないし、外部労働市場のため企業データが漏れてしまうという欠点がある。それに対して柔らかい分業は、米国のように分割はしっかりしてないが、仕事区分が確立してないため、長い目で見た場合に労働者に向上心が生まれる。また、社内生産による内部労働市場のため、データは内部に蓄積され品質においては世界トップの実績を持つ。しかし、日本は知的生産物に対して弱い。これは、プロ集団が存在しないためである。
現在、日本のソフトウェア産業は完全に米国に負けているし、これからも追い越すことはないだろう。そのためには、組織風土を変えなければいけない。しかし、未来は誰にも分からない。
授業の感想
やはり、どちらの分業が良いとは一概に言えない。それぞれのメリット、デメリットを考えながらの分業が一番良い方法であると思う。この鍵を握るのもやはりそれぞれの風土ではないかと思う。
●●●6/3の宿題 E080182
"Yoshiki Kishida"
アメリカのソフトウェア産業は、SD・Programming・Testerの3つの独立した分業のもとで専門性を重視しているため、ハードの場合と比べると、非常に高い生
産性をもち、外部労働市場を対象としているので需要も多いし、政府もバックアップしている。
これに対して、日本のソフトウェア産業は、アメリカで見られた3つの分業が、交じり合い、未分化していて、生産性も低い。そして、内部労働市場であることか
ら産業としては、まだまだ未成熟である。しかし、日本にこれらの分業の独立を求めた場合、恐らく労働者の向上心は損なわれるだろう。また、日本はあえて未分
化にすることで、ゲームソフトのようなエラー率の少ないソフトでさらに生産力を活性化させることができるだろう。
<授業の感想>インターネットからの取り込み作業でまた遅れをとってしまって友人からコピーさせてもらうことになった。いい加減、パソコンにも慣れてきたの
で今度は自分で出来るようにしたい。
●●●宇多 6月3日
まず専門性に基づく分業においては、授業の内容に促して言えば、SD、
Programming,Testerがはっきり分離されているということである。これは分業の
効率化をねらったもので、スペシャリストになることによって生産性が向上する
というメリットがある。一方、柔らかい分業では未分化であるといえる。これは
逆に生産性は下がるが、仕事に関するモチベーションはSD部門への飛躍が可能な
ため高い。どちらが良いとは言えないのである。それは各国の文化・国民性の違
いによるからである。国民によって分業最適化のグラフの曲線の傾きの数値が異
なると言うことであろう。
●●●糀谷 一泰
アメリカは古くからソフトウェア産業というものが成熟し、一つの市場として機
能している。
そこでは、授業でも扱ったように国を挙げてとりくんでおり、有能なOSソフト
などを世界に送り出した。その理由として、専門的分業によってスペシャリスト
が養成され、ソフトウェアの全体のレベルを押し上げていると考えられる。特に
優秀なスペシャリストは、各企業からヘッドハンティングされ、しのぎを削って
いるからではないだろうか。
一方、日本ではソフトウェア産業の歴史がまだアメリカと比べると浅く、肩を
ならべるまでにはなっていない。ソフトウェア産業にも日本的労働慣行をもちこ
み、柔らかな分業をおこなっているせいか、アメリカソフトとの国際競争力では
大きく水をあけられている。
しかし、指摘されたようにゲームソフトという面では、話は別である。日本で
はコンピューター=ゲームというような形で浸透している事からも解るように、
需要は大変に多い。必然的に力を注ぐのもゲームソフトとなってしまう。そこで
日本の場合は、スペシャリストだけというよりも企業が一丸となって開発してい
る事が多い。創造性や斬新なものを求められるゲーム業界においては、むしろ柔
らかい分業のほうが機能している。これから急激にアメリカナイズされていいた
時、日本の個性を無くさないようにしなければならないだろう。
●●●6月3日の課題
shunichiro mitsutake
専門性に基づく分業は、SD,プログラマー、テスター、つまり立法、行政、
司法が3つに
分かれていて、それぞれの部門がきっちりと独立しているので
生産性は高い。しかし、こ
のように各部門がはっきりと分かれているので、
長期的に考えると、労働者の向上心を奪 ってしまっている。
柔らかい分業は、専門的な分業とは違って、立法、行政、司法が交じり合
い未分化であ
る。そのため生産性も低い。しかし、長期的には、ソフトウエ
ア労働者の動機付けの面か
らは未分化の方が良いように思える。また質の面
でも、終身雇用制のため、エラー率が少 ない。
このように見ると、どちらが良いともいえない。だからその国にあった風
土によって分 業は行われるべきだと思う。
授業の感想
今回の授業で日本ではとても質の高いソフトが作られている事が分かった。
●●●Daisuke Fukutome
ソフトウエア産業における分業についてその功罪についてだが、アメリカのよう
に生産を分離することによって生産性を上げるというのは、確かに”功”の部分
であると思うが、だからといって日本の柔らかい分業が”罪”であるというのは
まったく違うことだと思う。それは、風土や文化の違いという観点からも説明す
ることができるし短期、長期という時間的な観点からも説明することが出来るの
ではないだろうか。むしろここで問題になるのは、国の対応ではないだろうか。
アメリカは国防省などの政府資金の投入があったのに、日本は民間主体であり産
業が成熟しなかった。
「授業の感想」前回の感想でも述べたが、インターネットからのデータの取り込
みの説明がはやすぎてなかなかついていけない。一応言われたとうりにやっては
いるがもう少し詳しくやさしく説明していただければありがたい。
●●● Daisuke Unpou
アメリカはSDとProgrammingとTesterに完全に分かれていて
専門性にもとづく分業が行われている。一人一人の仕事がはっきりしているため
生産性は高い。また、外部労働市場によってアメリカのソフトウェア市場は発展
している。しかし、専門的分業のため労働者の向上心が低いことや創造性が発揮
しにくいという問題もある。日本は未分化な分業制で、部門間の境界はあいまい
である。このことが生産性が低い一つの要因になっている。では、日本も専門的
分業を取り入れてはどうかと考えられるが、労働者の向上心の低下や日本の社会
風土にあわないなど問題がおこってくる。また、社内生産が多い内部労働市場の
ため国内の市場が発展しない。日本の良いところは、エラーの発生率など品質管
理において非常に優れていることである。これは、内部労働市場や柔軟な分業制
にもよるものである。このように日本の分業制は長所と短所をあわせもってい
る。それぞれの国によって風土や環境が違うのだから、日本にあったやり方を探
せばいいと思う。
●●● 情報経済の課題D E08−0265 内山ゆう子
ソフトウエア生産における分業について、専門性を重視したアメリカでは、それぞれの分野,SD,PROGERAMMINNG,TESTERが完全に分離し、それぞれが独立している為、効率的で、生産性は高い。しかし、最後のテストのとき、ミスを発見した場合、そこで処置できないのでSDに戻したり、PROGRAMMINGに戻したりと非効率的である。
一方、日本のような柔らかい分業の場合、分業があいまいで短期的に見ると生産性が低い。しかし、分業があいまいで混ざり合っているためミスが見つかったら、すぐに処置できる。
また、終身雇用、内部労働市場の下で、エラー率の低い高品質のソフトを作ることができる。
感想
どちらのやり方がいいとは一概にいえず、日米それぞれの風土に合った分業をおこなえばいいと思いました。
●●● 大慈彌
Dソフトウエア産業における専門性に基づく分業と、柔らかい分業とを比べ、
その功罪を述べよ
アメリカのソフトウエア産業では、システムデザイナー、プログラマー、テスターの仕事がそれぞれ専門化し、司法、立法、行政のようにそれぞれまったく別の仕事として成り立っている。その結果、生産性が高くなる。
一方、日本では、この3つの異なる業種を一人でこなしている。そのため入力ミスがあってもなかなか発見しずらく、トライアンドエラーを繰り返し時間のロスが大きい。したがって、生産性は低くなる。
このように、生産性の面から見てみるとアメリカの専門性に基づく分業の方が効率的に思えるが、品質の面から見てみると、日本のソフトウエアや、ゲームソフトのエラー発生率は世界一低く品質面ではアメリカよりも優れているということができる。
このことから、アメリカの専門性に基づく分業と日本の柔らかい分業はどちらがいいと決めることはできないと思う。同じ物を生産するにしてもその国の風土や国民性にあったやり方があり、その方法を用いて生産性が上がればそれで良いと思う。
●●● 5/27の課題 E08−0294B 奥澤 啓之
日本の柔らかい分業では新技術を取り込みやすい風土が確立していたとあるが、私
はアメリカの専門別分業にも新技術の導入はあると思う。ただ、新技術の導入後に
アメリカと日本では差が生まれたのだと考える。
日本は給与体制の中に生産性の向上による利益増加分を労働者にも還元できるシス
テム(給与の2割が生産性によって左右される)であったために、生産性を上げる
ために新技術を導入しようとした。そこで労働者は、さらに効率よく生産性を上げ
ようと考えその結果、すべての人間が一連の作業を行えるといった、日本的な柔ら
かい分業が出来たのではないかと考える。要するに、新技術導入によって一連の作
業全体の効率化が図られたのではないかと考える。
一方、アメリカにも新技術の導入はあったと考えるが、専門別であったために一つ
一つの行程での新技術の効率化ははかられたと思うが、一連の作業工程ではそれら
がかみ合わず、生産性の向上にはつながらなかったのではないだろうか。また、生
産性に賃金が左右されないとすれば、労働者の労働意欲の低下で生産性が上がらな
いと言うことも考えられると思う。
以上が私の仮定である。
授業の感想
日本的な柔らかい分業が良いのか、アメリカ的な専門的な分業がよいのかという問
題があるが私は、各産業、企業に応じた分業があると思います。一概にどちらか一
方に絞るべきではないと思うのですが。
●●● 大慈彌
C専門別分業と柔らかい分業について
日本の柔らかい分業というのは、自分の仕事はこれと決まっているわけでなく、また他人の仕事が遅れていればそれも手伝うので、誰か1人がかけてもお互いに補っていけるので、仕事の進行にはあまり影響を与えないという利点がある。
アメリカの専門別分業は各自の専門が決まっているため、1人が欠けてしまうと仕事全体がストップしてしまう事もあるだろう。つまり、一人一人はそれしか出来ないという事かもしれないが、見方を変えればスペシャリストという事が出来るわけで、日本の柔らかい分業とアメリカの専門別分業は一概にどちらが良いかは、言えないと思った。また、それぞれの方法で向く産業、向かない産業が必ずあると思った。
●●● Makiko Takahashi
6/3の課題 E08−0621A 高橋牧子
アメリカにおける専門性を重視した分業では効率性があがり、コストも削減で
き、生産性が向上する。しかし、はっきりとそれぞれの部門が分かれてその部門
内で専門性が高いため、それぞれの部門でトラブルが生じた時にその部門の人で
しか、解決できないということが起きてしまう。一方で、日本は柔らかい分業の
ため生産性はアメリカに比べると低い。しかし、ソフトウエア産業においてエラ
ーの少ない専門性をより向上していけば生産性は高くなるだろう。
●●● 課題 Suzuki
日本の柔らかい分業は、自分の仕事以上の仕事をするため、他に対しての適応性は優れている。だから、労働生産性3原則のもとに相乗効果を生みながら積極的に新技術を導入した結果、分断されていた分業が逆分業なされ、高度成長の要因となった。それに対し、アメリカの専門別分業は、自分の仕事しか行わず他の仕事に対しての適応は出来ない。しかし、そのため自分の仕事の能率は上がり、スペシャリストが存在するのだろう。時と場合によっての適応性が異なるため、また組織風土も関わり、どちらがおい分業とは一律にはいえないだろう。
授業の感想
様々なデータをグラフ化する。分かり難いデータもグラフ化することで、見やすく理解もしやすくなるだろう。これから色々な授業でもこのグラフ化を役立たせていきたい。
●●● 論点4 田辺健太
確かにリエンジニアリングという概念がアメリカで普及する前までは、アメリカの専門別分業はコミュニケーション不足という弊害が存在した。これが生産性向上という視点でアダムスミスの唱えた分業論の効率性という点で種々の問題を生み出していたことは事実であり、日本の方がトータルで見た業務効率という点で優位性が存在していたかもしれない。しかし、アメリカはリエンジニアリングによりこの点が劇的に改善された。この点を如実に証明しているのが「時間あたりの価値生産性(ECONOMIST February 13,1993)」である。アメリカを100とした場合、全産業で日本は58、強いといわれる製造業ですら80でしかない。こうして見ると日本の緩やかな分業はアメリカと比べてもはや優位性を持っているとは言えないのではないか。日本の分業を支えてきたのは労働生産性に代表される就社意識で、アメリカの専門別分業を支えてきたのはキャリア意識である。アメリカの従業員はJob Descriptionにより仕事が規定されている。これがコミュニケーション不足やIt・/FONT>s not my business.などという言葉を生み出したと考えられる。しかし、ITの進歩がその弊害を打ち破った。ITの進歩は情報の一方通行から双方向のコミュニケーションを可能にし、情報の共有化を実現した。これにより今まで言われていたアメリカの分業制度の弊害はなくなった。アメリカの分業はキャリア意識にのみ支えられているため企業としての統制がとれず、それが生産性を抑制する作用になるのではないかという批判があるかもしれないが、アメリカの企業は明確なミッションが存在し、全従業員がこれを共有し、誰もが即座に答えられるような状態にある。このミッションにより企業としての統制が取れているためこうした批判は当てはまらないと考えられる。
こうして考えてくると労働三原則による就社意識に支えられている日本企業はどうしても優位性を保てないのではなかろうか。特にこれからの不確実性の高い時代において、これまでの固定的な労働市場から流動的な市場への変貌が予期されるような状態ではますますその傾向が強くなるといえる。
これからの時代は経済のソフト化・サービス化に伴いホワイトカラー層の増加が予想される。そうなるとホワイトカラーの2極分化が起こってくるものと私は考える。これからのホワイトカラーに必要とされる能力は@語学(グローバル化に伴い必然的に必要になる)、Aアカウンティング(会計基準の高度化にともない財務担当に任せていればいいという時代は終わり、これが理解できないと経営判断ができない時代に突入)、Bマネジメント能力。こうした能力を身につけていない人は2極の下位層に位置付けられるようになり、身につけている人は上位層に位置付けられると考えられる。つまりホワイトカラーは真のホワイトカラーとブルーカラー化したホワイトカラーに二極分化されると思われる。そうした時代のもとではスペシャリストやゼネラリストといったカテゴリーでの分割は無意味なものになってくるのではなかろうか。これから要求されるホワイトカラーのあり方はゼネラリストの要素を持ったスペシャリストであると考えられる。確かにリエンジニアリングによりスペシャリストは必要なくなったかもしれないが、それは過渡的なものではないかと考える。マーケットのグローバル化に伴うメガ・コンペティションの中でCSなどを追求して生き残りを考えていくとしたら、どんな単純労働の中にも専門性の需要は出てくると私は考える。もし、それが誰にでもできるシステムであるとするならその業務はアウトソーシング化が起こると考えられる。なぜならそうした業務は自社で抱え込むよりスケールメリットを生かせるベンダーに任せたほうが生産性、投資効率が上がると考えられるからである。また、労働者がキャリアデベロップメントを考えるのであれば、これからの経営の高度化に対応していくためにゼネラリストとスペシャリストを合わせたマルチな能力が要求されると思う。これが私の考えるホワイトカラー二極化の根拠である。もちろん前者がブルーカラー化したホワイトカラーで後者が真のホワイトカラー。
こうして考えると日本の労働三原則に支えられた分業制度ではもはや新技術導入に対するメリットはなくなったと考えられる。労働三原則を守れるような時代ではもはやなくなってしまったから。アメリカの分業制度のほうが労働者がキャリア意識とミッションに支えられ、明確なJob Descriptionが存在しているため新技術を導入しやすいと考える。何より、リエンジニアリングにより今までの弊害を取り除くことが可能になったのだから。
以上、専門的分業と柔らかい分業が今後の技術導入に対してどうかという視点で考えてみました。
●●● 大慈彌
C専門別分業と柔らかい分業について
日本の柔らかい分業というのは、自分の仕事はこれと決まっているわけでなく、また他人の仕事が遅れていればそれも手伝うので、誰か1人がかけてもお互いに補っていけるので、仕事の進行にはあまり影響を与えないという利点がある。
アメリカの専門別分業は各自の専門が決まっているため、1人が欠けてしまうと仕事全体がストップしてしまう事もあるだろう。つまり、一人一人はそれしか出来ないという事かもしれないが、見方を変えればスペシャリストという事が出来るわけで、日本の柔らかい分業とアメリカの専門別分業は一概にどちらが良いかは、言えないと思った。また、それぞれの方法で向く産業、向かない産業が必ずあると思った。
●●● リエンジニアリング、リストラ、組織の水平化の違い
Kaoru Fujita <e070991@isc.senshu-u.ac.jp>
e070991H Kaoru Fujita
リストラとは、人員削減や、不必要事業所、不必要増資等、不採算要素の、切り捨てであり、組織の水平化とは、企業の情報管理、中継の役割を果たしていた人員(中間管理職)を、コンピューターを導入することによって、人員の削減、スリム化にし、企業を水平にすることである。リエンジニアリングとは、プロセスの見直しあり、各部門ごとの、リエンジニアリング及び、全部門を通じたリエンジニアリングは、企業にとって、大変効率よくなり、スリムになると、思います。
●●● 鶴田 素秀
Wed, 13 May 1998 14:26:09 -0700
この間の授業で、先生が述べた意見は現代における分業の盲点をうまくカバー
したものだとおもう。なぜなら、現代の欠点としてコミュニケーションの問題が
あるが、コンピューターをただ入れただけでは、抜本的な改革にならないことが良く分かった。
この点から情報器具のより合理的な使い方が重要な時代ではないかと痛感し
た。
●●● 5月6日の宿題
Date:
Thu, 18 Jun 1998 13:29:31 -0700
From:
junji kurihara
分業と逆分業の矛盾についてうまく考えがまとまりませんでした。なぜなら分業
と逆分業のどちらが生産性の向上にとって良いものなのかをずっと考えていたか
らです。しかし、これは大きな間違えであり、これら2つを別々に考えるのでは
なく仕事の過程により変化させれば良かったのです。つまり、分業を行ってい
て、その分業の最高分業点まで到達したら、そこからは逆分業を行っていったら
良ということです。ですから、1番大切なのは、分業と逆分業との境目の最適分
業点を見つけていくことだと思います。
とっくに送ったつもりでしたが先生の下にメールが届いてなかったみたいなの
で、もう一度打ち直しました。遅れてすいませんでした。
e080103J 栗原 淳二
●●● 4月22日の宿題
Date:
Thu, 18 Jun 1998 14:08:21 -0700
From:
junji kurihara <e080103@isc.senshu-u.ac.jp>
私はファミリーレストランでバイトをしています。働き始めてもう三年になり、
店の様子もすっかり変わりましたが、一番変わったのが、コンピュ−ターの導入
によって仕事が簡略化されたことです。これは、営業管理に大きく関わり、一時
間かかっていた仕事が約半分の時間で出来るようになりました。また、三人でや
っていた仕事を一人で行えるようになりました。その結果、今日入ったお客の統
計を計る人、一日の収支の計算をする人というように、それぞれ別々の仕事をし
なくてもよくなりました。つまり、一人一人の役割が決まっているのが分業なの
ではないかと思います。そして、コンピューターの導入により、それらの仕事を
効率よく上げられるといったことが逆分業を行っているということなのではない
かと思います。
E080103J 栗原淳二
●●● Mizusawa
分業と逆分業について再度検討
アダム・スミスの「国富論」における分業が生産性を向上させると言う考え以
来、各企業は仕事を細部にわたり分化させ、大量生産・大量供給と言う図式を可
能にしてきた。しかしあまりの分業の行き過ぎは各部門間を孤立させその調整に
支払われるコストは分業の進行に伴い増加し、ある段階で生産性は下降線を描
く。そこで分業が細部にまで浸透していった企業は逆分業、部門間の統合をし、
調整コストを減らして生産性を拡大する必要があった。つまり、分業は個々の労
働者の技巧を高め、作業間の移動の際に失われる時間の節約を産むだけでなく分
化された仕事間の調整を必要とする。よって、分業は生産性を向上させる普遍的
な考えではなく行き過ぎの分業には仕事を統合する逆分業が必要とされる。
●●● E08−0621A 高橋牧子
1.「分業」と「逆分業」の矛盾について
一人一人が専門的に一つの役割を果たし、次へ送るという分業発達は効率性が向
上し、さらにそれによって生産性も上昇する。しかしその発達が行き過ぎると逆
に生産性が下がる。たとえば、1〜5のだんかいがあるとする。3において何ら
かのトラブルがあった場合後の4.5の作業がストップしてしまう。逆分業によっ
て最適分業点を見つけることが必要である。
遅れてすみませんでした。