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活動記録:
2006年ゼミ活動第10回(6月22日) 書記・WEB:Matsumoto.D

(1) 諸連絡   
(2) 今週の顔「Matsumoto.D」   
(3)  本ゼミ   


諸連絡

新入生選考について
途中からゼミとしてシンポジウムへ参加しました。

今週の顔:Matsumoto.D「ファーストフードに魅了された理由」

わたくしはどのような産業よりもファーストフード産業が好きです。
その要因についてわたくしなりに理由を考えてみました。
一点目として、ファーストフードは飲食業であり、とても接近的なサービス業であるところであります。
次に二点目として、ファーストフードは働く人間のまとまりによって顕著に売り上げに反映することであります。
最後にここでは二点しかあげませんでしたが、ファーストフードのすばらしいところはまだまだ何点もあります。
ぜひこのような視点を持ちつつ一度、ファーストフードに足を運んでみてください。

本ゼミ

今週の内容

社会保障費班
今週の内容

○ 流れ
  
  社会保障費の増大(現状)
      ↓
  増加傾向にある医療と年金
  →なぜ増加傾向にあるのか
      ↓
  しかし社会保障費は安全ネットの役割を果たしているため、削減は難しい
      ↓
  では、無駄は無いのか。効率的であるのか。
  →医療:公的負担から個人負担へ
      医薬品の改善
   年金:制度改革による影響
      賦課方式と積み立て方式
      ↓
  ここで新たに、社会保障費の増大の一番の問題である少子高齢化について取り上げる。
      ↓
  今後の期待。今後の社会保障費の推計について。
      ↓
  結論、まだ未定

○ 今週やってきたこと

 @ 2004年度、年金制度改革内容
 A 社会保障費の内訳、昨年までの内容・詳細
 B 医療についての情報の非対称性から浮き出る問題点
 C またそれに対しての改善
 D 一人当たり医療費などの現状
 E 介護保険について
 F 少子高齢化の現状
 G 少子高齢化が進むにつれての社会保障費負担額の推計

公共投資班
今週の内容

<ゼミの流れ>
@量的関心公共投資
論点1 乗数効果
   ・貯蓄率の推移
   ・乗数効果を高めるには?
    ライフサイクル仮説、恒常所得仮説、相対所得仮説etc

A生産性的公共投資
論点2 効果と目的の合致
   ・便益重視=地域格差是正?

論点3 社会資本の分類によって配分は変わるか?
   ・社会基盤or防災基盤

地方交付税班
今週の内容

流れ

なぜ地方交付税は必要なのか?
    ↓
地方間格差の是正のため
    ↓
その効果は?
    ↓
交付することによって起こる弊害、問題点、など
    ↓
本当に地方交付税は必要なのか?
    ↓
最終的に廃止
    ↓
国全体としての歳出削減

今週はジニ係数のデータを持ってきたのですがデータが不確実なものであったため流れから外れる可能性が出てきました。しかし、その後新たに作ったデータでは交付税の地方間格差の是正の効果は僅かなものであると言えると思います。今後は上記の流れで進めていこうと思います。

国債班
今週の内容

【過去の国債発行について】
 国債はいろいろなものから影響を受けて、発行の増減が決定される。そのため、過去においてどのようなことがあり、なぜ国債の残高がこれほどまでに増加してきたかを考察する。その手段として、財政運営の経緯、財政状況、経済的背景などを駆使して説明する。
 今回はGDPの要因分解し、データーと過去の歴史から国債にどのような影響を与えたかを分析した。

【国債の金融市場への影響】
 上記のことから現在では国債残高が膨れ上がっていることがわかる。その巨額の国債残高が金融市場を通じて、各経済主体などにどのような影響を与えているのかをデーターから検証してみる。
 今回は民間法人企業・公的法人企業・中央銀行・民間金融機関・公的金融機関・一般政府・家計の7部門で金融資産の構成比と国債保有構成比、そして国債発行額と各部門の寄与度分解を行ないました。
 今後はさらに貸し出し部門と中央銀行にも着目してみることと、データーからの分析をさらに深めていく。

【国債管理政策】
 では今後どの様にして国債を安定的に運営・償還し、そして抑制していくかを考察する。
 基礎的財政収支が保たれているならば、金利が新規国債発行額に影響を与えます。もし金利が上昇し続けるならば、国債償還費を新規国債のみで補うと、国債残高が上昇します。そのためいったん発行された国債がやがて基礎的財政収支黒字により完済できるように財政運営を行なう必要があります。ですが、現状では基礎的財政収支は赤字です。そのため今後は赤字幅を縮小するように財政運営を行なうことにより、国債残高の増加を前年度より抑制していく必要があります。そして、財政収支を改善し、いかに財政運営を規律付けを与えるかという視点から国債の運営を考察した結果、国債発行額を事前に設定し、国債発行の抑制をテコに歳出総額の削減することが望ましいのではないかと考えました。


書記からの連絡

書記・WEBへのご要望
今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記/SA:Matsumoto.Dまでお願い致します。

Matsumoto.D→e160284@isc.senshu-u.ac.jp


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