| entrance | 経済分析ゼミトップページ | 国際比較ゼミ | 専修大学 | 専修大学経済学部 |
活動記録:
2006年ゼミ活動第15回(9月28日) 書記・WEB:K.shimane D.matsumoto

(1) 諸連絡   
(2) 今週の顔:H.oyokawa   
(3)  本ゼミ   


諸連絡

諸連絡:10/5のOBの先輩方の訪問取り消し
    インナー論文の締め切りは10/9
    10/22のスポーツ大会はできるだけ参加

今週の顔:H.oyokawa 「私の地元について」

地元である佐原は、古くから商業の町として栄えた町であり古い町並みが現存している地域である。
その中には伊能忠敬の旧宅や観光舟など観光地として力を入れており、 国や県の指定文化財に登録されているものも数多くある。
市は民家の改築であったり道路の整備といった、古い町並みを残すための活動を行っている。
その一方で少し離れた地域では、大型ショピングセンターや家電製品店、 映画館や飲食店など多くの企業店舗が建ち並んでおり、そのような店舗も進出はこれからも続く。 このように市は、古い町並みを残そうと推進している一方で、新たに大型店舗を建設し、 そこから税収等の歳入を得ようとする動きがある。
しかし、お土産のような商品開発にはあまり力を入れておらず、 消費者である観光客のニーズに合った、土産や商品にも力を注げば、 さらに経済効果は生まれてくると思う。
大型店舗が増え、実際の生活が便利になっていくことはよいことであり、 市の財政現状から考えると、税収が得え、資金が増えるようになることは、 経済的によい計画であると思うが、私の考えとしては、 佐原本来の古い町並みの中から土産や名産など、市は商品開発に力を注ぎ、 本来の観光業からの経済効果を活性化させ、古い町並みとしてのイメージを広く推進し、 全国から観光客が集まるような有名な町になって欲しいと思う。

本ゼミ

都市の競争力:
日本はこれまで中央政府が財政を握ってきて地方政府は言われたものだけを行ってきた。
ところが小泉政権から地方自治体が自立していかなければならない状態になった。
地方ではどんな企業が存在するかなどによって変わってくる。
地方の自治体にどれだけいい環境などいい素材があるか、また集めようと競争が始まる。
これを怠ると格差が生まれる。
格差が広まっていく中でお互いに努力して競争をしだす競争の時代が始まる。
新しい地方交付税が始まるにつれて始まるであろう。
競争力の高い企業は収益性が高い。それほど企業ものびていく。それと同じで、競争力の高い都市はより高い市内総生産がみられるのではないか。
なにが競争力かというと、市場において競争優位な条件にあるということだが、それを構成している3つの要因をあげる。
一番目に競争力の源泉。競争力の源泉とは何かというと、都市においては科学技術・人的資源・安全などである。
二番目に競争力を促進させる要因。それは何かというと金融・オープン性(輸出など。グローバルな競争をすること。)
三番目に競争力を担う担い手の力。それは何かというと国内競争・行財政政策(ボンドレート。どれだけ信用価値が高いか。)・環境である。
担い手の第1が企業、また第2が地方政府である。

したがってアメリカでも日本でもしっかりとしたところほど市内の総生産はあがってくるのではないか。格差というものも市内総生産がのびるかどうか。競争力が高い都市ほど豊かになるかどうか。この仮定が正しいのであればどうすれば具体的に競争力が上がるか。

限られた資源をいかに有効に活用するか。競争力にはポテンシャルの部分と顕在化している部分がある。そのポテンシャルの部分をどう開花させて顕在化させるか。

この課題について各競争力の構成要因ごとに金融班・労働班・財班の3班にわかれてみていく。

金融班
今週の内容

■データ収集
・失業率人口
・市内総生産
・総預金額
・輸出額
・ベンチャーキャピタル投資額

ベンチャーキャピタル投資額の基準は何か
名古屋はどうして輸出額が高いのか
さいたま市の市内総生産が低いのはなぜか
預金と貯蓄の違いは何か

財班
今週の内容

■データ収集
・インターネット普及率
・平均通勤時間
   →首都圏近郊が1時間弱と長い。その他の地域は約30分
・平均家賃
   →首都圏近郊が高額
   ・10万人当たり特許
・10万人当たり市内大学の理系大学院学生数
   →理系は比較的地方に多い
・労働力にしめる科学者技術者の比率
・10万人当たりの純事業所数増減

財政班
今週の内容

■データ収集
・税収
・市民総生産←市内総生産で算出
・市債ポンドレート←市債税収×100で算出
・電気料金←電気料
・深刻な汚染の年間関数←水質?大気の汚染の黄土
・凶悪犯罪
・窃盗
・殺人

労働班
今週の内容

■データ収集
・18歳時点の高卒比率
・国民健康保険未加入率
・労働組合組織率
・失業者あたり失業給付金
・海外生まれ比率
・乳児死亡率
・10万人あたり医師数

これらがどんな外的要因によって都市ごとに差が生まれるのかはまだ不明。


書記からの連絡

書記・WEBへのご要望
今回の書記に関して、何かご意見がございます方は、書記/SA:K.shimaneまでお願い致します。

K.shimane→ここをクリックしてください。


    メール送信の画面に移ります。

Copyright(C) 1997-2006 HML All rights reserved.