今週の内容

[短期]
・少子高齢化
・可処分所得減少
・消費の慣性効果＝ラチェット効果の発生
　　　↓
貯蓄減少
　　↓
金融機関が公債を保有しきれなくなる
　　↓
金融機関を介さずに直接公債を購入する必要
　　↓
個人投資家を増やすため、
　・市場公募債
　・ミニ公募債
地方リスクの軽減策として、
　・共同発行市場公募債
地方債許可制度から協議制へ
　<地方分権による影響>
　地方債は国の信用力をバックに発行されていたので、金利はどこも同じくらいのはずであったが、近年は価格が自治体ごとに変化し、利率にも反映されるようになったことで 財政破綻状態の大阪府は府債の金利上昇に悩んでいる。
　　↓
不確実性の増加
　　↓
税源調達の難化

租税が経済に与える影響
租税増加
　　↓
乗数効果を通じて国民所得に負の効果

公債発行額減少
　　↓
自治体の歳入減少
　　↓
租税による歳入増加
　　↓
弊害の顕在化
　　↓
安定的な地方債の供給が必要
　　↓
資源配分の効率化で地方債減少へ
便益の高い部分に資源配分することで財政改善し地方債発行額減少

<長期>
技術進歩がない場合
資本装備率と労働生産性は各都市の成長にどれだけ関係性があるか
　　↓
都市が資本、労働のどちらによって成長しているか

資本装備率が高い＝労働生産性が低い
資本装備率が低い＝労働生産性が高い
資本係数低い＝生産に対して効率的な投資が行われていない
　　↓
資本装備率を上げるだけでは成長に影響しない
　　↓
生産にダイレクトに影響する資本投資が必要なのではないか
　　↓
資本の効率性を高めることが経済成長を増進させる大きな要因である。

[結論]
・短期　公債の購入主体を銀行から家計へ
　　　　　財政を効率化させ、地方債の発行額を抑える
・長期　資本の効率性を上げる
　　↓
経済成長の促進へ

技術進歩の必要性
定常状態…sf（k）=nk
　　→y､kは時間を通じて変化しない
　　↓
y=Y/Kは一定であるGDPはnの率で成長する

今後の日本経済では人口減少の可能性=nの低下
　　↓
GDPは減少していく
　　↓
技術進歩により生産性の上昇を目指す必要

R&D=期待利潤を増大させるために行われる
　　↓
期待利潤>費用
期待利潤を高めるために
　・研究の生産性
　・専有の可能性

COEプログラム…その都市の競争力の増加により日本の競争力も向上させる。
　　EX.札幌…海洋生命統合による食糧生産の革新etc.
<文部科学省による研究開発の促進>
都市エリアの産学官連携事業…都道府県、政令指定都市の新規事業の創出、研究開発型の産学官連携を目指す。
<各政令指定都市レベルでの研究開発促進>
　　EX.産学官共同開発チャレンジ
　　　 研究開発施設立地助成金
　　 　横浜産業振興公社

プロダクト・イノベーション
…製品開発のイノベーション
企業間での差別がしにくい
技術の模倣困難・時間がかかる

プロセス・イノベーション
…製造に関するイノベーション
新たな生産方法によるコストの削減、品質改善をもたらす技術革新

従来、日本はプロセス・イノベーションが強く、プロダクト・イノベーションが弱い傾向にあった。

産業構造は、非製造業の割合が年々増加傾向。
都市によってタイプが微妙に異なる。
　札幌…非製造業の割合が高い（80％以上）
　北九州…製造業の割合が比較的高い（約30％）

人的資本投資などによる労働の質の向上
↓
労働投入拡大
↓
TFP低下

労働の質の向上=労働生産性の向上
↓
技術の向上
↓
労働の質の向上を通じてのTFPの低下は単純に技術進歩の低迷を意味するものではない。

<結論>
R&D支出を促進することと人的資本に投資することにより競争力の源泉である技術を向上させる必要がある。
↓
都市経済を発展させ、日本の経済成長へ

<問題提起>労働力における競争優位な条件とは？

<仮定>都市の競争力高い＝市内総生産高い
　　　　　　　　↓
　　　都市の成長＝国の成長
　　　　　　　　↓
労働を量（人口移動の問題）と質（少子高齢化による質の重視）に分けて分析
■量からみた労働
Y=F（K,L）
　　↓Lがnの割合で増加
K/L=kは一定（定常状態）
　　↓
Kもnの割合で増加
　　↓
Yもnの割合で増加
　　↓
総生産は持続的に成長する。

　大都市の人口移動における国内総生産の変化
政府による財政的な再分配が困難な現状
　　　　　↓
各地域が自力で勝ち残る努力必要
　　　　　↓
過疎地域では人口流出
　　　　　↓
大都市がそれ以上に雇用を創出
　　　　　↓
国としての衰退は防げる

　大阪市…量において競争優位
・男女雇用参画
・高齢者の生きがい就労
・各産業の集積の高さ

■質から見た労働
労働の質
１、技術（科学者・技術者の数、理系大学院学生数）
２、教育

　技術において競争優位な都市
川崎…科学技術に関する研究開発機関集積
　　　市内就業者のうち専門的・技術的従事者の割合高い
横浜…民間企業の研究機関や理工系学部を有する大学多い

家計ベースから見た教育による成長
Y=AK
　A:家計の教育資本の生産性
　K:家計の教育資本ストック
　n：家計内の人口増加率
ΔY=AΔK
ΔY=AsY
ΔY/Y=As
Δy/y=(ΔY/Y)-n=As-n
Δy/y=As-n
　　↓
追加的な教育投資によって１人当たりの総所得は増加する
　　↓
都市の成長につながる

　京都市…質において競争優位
生徒数多い＝人的資本蓄積への投資が多い
しかし、文系の生徒数多く、理系少ない
　　↓
市内総生産は低い＝都市や産業ごとのニーズに合わせる必要あり

<結論>労働力人口を集める条件があること、人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。 　

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