今週の内容

総需要管理政策
　定義…政府が国民の需要の増減を管理させるための政策。
　目的…物価の安定、雇用の促進、国際収支の均衡

国内需要を増やすためも２つ の量や金利水準を適切に保つことにより、物価を安定させ、人々の生活や経済の安定的な発展を実現しようとする中央銀行の政策。
通常の金融政策の目的…雇用の促進、物価の安定、国際収支の均衡
→しかし、ゼロ金利政策の目的は『民間銀行の信用回復』

■金融政策の推移
　91年7月公定歩合引き下げ
→95年9月に0.5%まで低下
→97年11月、大型の金融破たんにより景気悪化
→98年にマイナス実質成長。金融不安が続く
→99年2月中旬、ゼロ金利へ

■ゼロ金利とは
無担保コールレートをデフレ懸念の払拭が展望できる情勢まで実質的にゼロに誘導する政策。

■ゼロ金利の効果
ゼロ金利によって株価は回復したが、銀行貸し出しは増加しなかった。
→オーバーナイト・コールレートをゼロに誘導する影響は各種金利に波及し、金利は低下した一方マネーサプライは増加しなかった。

■解除の背景
一時的に回復が見えていたためデフレ懸念が払拭した情勢と見なし、ゼロ金利政策解除の条件が整ったと判断
→解除後デフレ信仰

■ゼロ金利から量的緩和制作へ
ゼロ金利政策=流動性のわな発生
→金利はこれ以上下げることができないのでフィッシャー効果期待できず
→インフレターゲッティングを行う必要
→量的緩和政策へ

■量的緩和政策
ゼロ金利政策を行っても景気回復せず
→日銀が日銀内各金融機関の当座預金を増やす
→銀行貸し出しの下落が収まる傾向
→投資量やや回復
→景気回復の兆し
→物価に上昇傾向が見られたので解除へ

[疑問]量的緩和政策によって物価の安定は回復できたが、銀行の信用は果たして回復できたのか。

テーマ「財政政策における問題点とは何か」
結論「産業基盤投資における行政投資額は非効率ではないだろうか」
財政政策の３つの機能…資源配分機能（政府が限りある経済資源をうまく振り分ける）・ 所得再分配機能（政府が個人間の所得格差を是正）・経済安定化機能（景気変動を安定させる機能）
　
財政政策とは、政府がIS曲線を上向きに上昇させる。

失われた１０年　中曽根…バブル前兆　
　 　　　　　　　　1998年小渕内閣…無駄と言われている。

公共投資とは、一般理論に基づき、有効需要創出のため政府自ら公共投資を実施。

公共財 フリーライダー問題…家計が選好を偽ることがある可能性

公共投資の種類…三共基盤設備、生活環境投資、農林水産投資、国土保全投資、その他の５つに分けられる。

生活基盤投資…少子高齢化＋人口の定住傾向強＝生活インフラの整備に重点を置くべき

産業基盤投資…産業基盤投資は毎年同率で投資されている＝非効率な点はないのであろうか

問題点→産業基盤投資において非効率な点はないだろうか＝財政政策の問題点となるのではないか

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