今週の内容

『中国西域と持続的発展』
中国西部の持続的経済成長を考えた場合の役割について考えた。
中国の急速な発展は沿海部に資源を集約したことによる成果、国際的な経済情勢の中で有利な立場を獲得したことが大きい。この成長の中で農村部への負担は増し、内陸部の 開発の遅延を招いていたといえるのではないか。
中国は今後も現状の政策をより慎重に選択することで持続的な発展は可能である。

『住宅投資に与える借地借家法、税制の効果』
借地借家法の改正はいかに住宅規模に影響を与えるのか。
税制改革はいかに持家率を増加させるか。

結論：借地借家法の改正により、定期借家権が制度化され規模の大きいファミリー向け賃貸住宅は増加する。 また定期借地権付住宅の供給量が増加し、所有権付住宅よりも低価格で規模の大きな住宅を取得できるようになった。
持家取得促進税制に関して住宅ローン利子所得控除制度は、日本の現行制度である住宅ローン減税よりも減税効果が大きい。 住宅ローン所得控除制度への転換により持家率は上昇する。

新たな問題点：定期借地権付住宅に対する金融機関の融資態度が消極的である。今後は定期借地権付住宅の担保設定方法を確立して行くべきである。

『期待仮説の検証』
日本経済においては期待仮説の成立に関して限定的なものである。
同方向へ長期と短期の利子率が動くという期待仮説の理論は認められる、しかし、金利の変動に対する期待仮説の説得力は低い。

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