今週の内容

『企業研究』
内定をもらった企業についての発表。

資産運用の種類
　預金・貯金→ローリスクローリターン
　株式、先物取引→ハイリスクハイリターン
　オルタナティブ投資→ミドルリスクミドルリターン
投資信託と商品ファンドの違い
　投資信託→株式、有価証券を扱う。クーリングオフなし。
　商品ファンド→商品先物、金融先物を扱う。クーリングオフあり。
なぜファンドが最近見直されているか。
　資金効率の高さ→総取引代金の約10%前後で取引可能 > 　投資リスクの分散→株式や債券は独自の需給バランスにより価格変動をするのでリスクを分散しやすい。
　委託手数料完全自由化→商品先物に関わる手数料が2004年末から自由化し、取引コストが低下したので参加しやすくなった。

198７年10月のニューヨーク市場の株価大暴落時、株価の下落を尻目に商品ファンドは圧倒的な高収益→注目が集まった。
商品ファンドは、景気の動向に左右されにくいとされ、景気の良くないときでも収益が狙える。
商品を輸入する商社、その商品を原料として利用するメーカーなどは価格リスクを回避するためのヘッジの場として商品先物取引市場を利用。このような起業からの注文の委託を受け、商品先物市場へ売買を取り次いでいる。

『グローバリゼーションに伴うソフトウェア産業の構造変化』
ソフトウェア産業は日本に適した産業であるが、構造嬢の問題、労働市場の問題がある、諸外国は時刻の産業の発展、維持のためその国独自の計画を立て実行に移している。こうした国際情勢に日本も早急に対応しなければ日本のソフトウェア産業は国際市場で淘汰されかねない。
ソフトウェア産業とは、日本標準産業分類大分類「情報通信業」の中分類「情報サービス業」に位置する。製品の生産を開始しようとするとき、初期投資がほぼ必要ない。生産時、個数に関わらずコストはほぼ同一である。よって土地の狭い日本に適した産業ではないか。
ソフトウェア産業においては労働力が不足している。全産業に比べ、嬢日宇サービス業は残業や休日出勤が多く、忙しい時期とそうでない時期の差が激しい。
ソフトウェア産業において、恒常的な残業・報酬の低下→職業としての魅力の減退→優秀な技術者が集まらない→ソフトウェア産業の生産性と品質の低下→恒常的な残業・報酬の低下というように悪循環が生じる。
日本は技術者特に高等技術者教育を徹底し、現場の技術教育から経営者の技術教育への移行、それに伴った低賃金高技術の海外技術者との緻密な連携・協調を行う必要があるのではないか。
結論：情報先進国における今後最も効率的な情報産業のあり方とは、低賃金、高技術な労働者を豊富にもった国との協調・連携体制である。実際にソフトウァを開発し精算する業務は協調相手国の労働者にまかせ、日本人技術者は「プロジェクトマネージャー」など経営的な要素を併せ持つ管理業務に特化するべきであり、そのため情報教育、特に情報経営・情報管理者教育の推進を行う必要がある。

『地方経済の現状と格差』
格差の定義→同類の物の間における価格・資格・等級・水準などの差。経済厚生の格差ではない。
都心近郊では人口は増加しているが、一般的に地方と呼ばれる県では人口は減少あるいは停滞している。就業者数も東京都、奈良県、沖縄県以外は減少している。
一人当たり県民所得は全国平均を関東、中部地方は上回っている。所得の差は比較的広いが、平成17年の平均消費者物価指数を見ると所得の差ほどの差はない。
東京都と新潟県の人口推移により、都市の人口は増加傾向にあり、地方の人口は減少傾向にある。都・券に総生産も都市は増加しているが、地方は少しずつ減少している。しかし、就業者の人口の減少率ほどは減っていないことから新潟県の一人当たりGDPは増加している。

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