財政〜適正な財政状態とは〜

地方分権を進める前に、まず国家の財政状態が適正な状態ではない。
現在の国家の財政をドーマーの定理から分析したところ、悪循環が見られ破綻の可能性まで存在する。
またそれに対して行われてきた財政政策の有効性を検証したところ、財政政策の有効性も無効ではなかったにせよ、あまり有効的に働いていなかったと考察した。
財政赤字がこれからも伸びていくひとつの問題点として社会保障費の増大が浮かび上がったため、社会保障費の現状とこれからについて考察をした。
少子高齢化が進み財政赤字に拍車をかけ、これからの財政状態はより悪い状態へと移行していくという結果が今回の現状分析からわかった。

まず地方分権を進める上で中央集権の問題を地方分権定理と中位投票者の原理から考察をした。
その結果、中央集権の存在をすべて否定すべきではなく、中央と地方のバランスが大事だと考えた。
また地方分権の現状を検証し、分権における地方財政の問題について効率性と公平性から考察を加えた。
効率性の面では税制をすべて地方に任せるわけにはいかず、また公平性の面では地方分権化によって地域間格差が生まれる可能性があるがそれは金銭的効用と郷土愛的効用により、是正できると考えた。

現在の中央集権システムは非効率が発生している。
地方財政の収支の面から実質的な地方分権が必要である。
歳入面として、地方税は税源移譲と課税自主権が必要である。
また国庫支出金と地方交付税は廃止すべきである。
しかし国からはナショナルミニマムを保障するための補助金が必要だ。
歳入の中でももうひとつ大きな項目として地方債がある。
その地方債の許可制を廃止し市場の公募が必要である。
最後に歳出面として、増加傾向にある中、人件費や簡単に削減できないものが多い。
このようなものも改革していく必要性がある。

Matsumoto.D→e160284@isc.senshu-u.ac.jp