今週の内容
プレゼンテーション

所得格差を税制面、社会保障に分けて考察。
［税体系］国に納める→国税
　　　　　地方公共団体に納める→地方税
［国税の割合］所得税が30％、法人税が次ぐ。
所得税は累進課税制度（所得に応じて納税率が増える制度。個人が収益を得たときに納める税金。
［所得税率の税構造の推移］最高税率は次第に低くなっている。
平成１１年度最高税率の引き下げ→高所得者の優遇
［法人税］法人の所得に課せられる国税。現在の基本税率は30%。
↓
高所得者や大企業への優遇がされた。
［歴史的背景］
・ 中曽根改革→大型減税と規制緩和による消費の活性化を図った政策。
・ 竹下改革→個人所得税、個人住民税での累進税率の大幅緩和。
［社会保障］年金・医療・生活保護
低所得者層の保護ということで生活保護に着目。
［生活保護］生活保護により地方税・住民税・国民年金・上下水道基本料・公立高校授業料など免除。
［世帯別保護世帯数］平成７年以降保護世帯は増加。高齢者世帯の増加によるもの。ただし、障害者世帯は減少。
北海道・大阪に保護を受けている世帯多い。
［結論］税制面では中曽根・竹下内閣の税制政策が高所得者に対しては優遇、低所得者にとっては厳しい物になった。 また、社会保障の面からの考察は高齢化になりつつあるため、今後セーフティネットが増えてその結果財政負担が増加してしまう。

［日本の持続的成長の可能性］労働人口・貯蓄率もともに減少して行く中での成長はソロースワンモデルによると現状では不可能であり、技術進歩が必要となる。
[所得格差の現状]現在非正規雇用が拡大している。失業率は減少しているにもかかわらず、非正規雇用者が増えていることから、正規労働者が増えていない。 正規労働者の所得分布は200万〜700万、一方非正規労働者の所得分布は100万未満が圧倒的に多い。したがって非正規労働者が低所得である。また、非正規から正規労働者へ なろうとしても、技術職は専門的な知識や経験を必要とするため、技術経験をしていない20代の中途雇用は少なく、再就職が難しい。
[所得と教育の現状]1980年代から2005年の間に大学の学校数が400校以上増加したことにより大学が学生の獲得競争を行うようになった。それにより多くの学生が進学可能となった。 大学の学生数は増加したにもかかわらず、進学率があがったことにより所得のうちの教育へかける比率も年々低下傾向し、学力が低下した。日本の輸出が多い産業別のTFPをみると ブレはあるものの、低下傾向にあり、技術力は低下しているといえるのではないか
[結論]低所得者の増加により、教育の質が低下し、技術進歩さえも妨げてしまうため、経済成長の阻害要因となる可能性がある。

［完全分配定理］長期供給関数の場合：コブダグラス生産関数によると企業利潤は各生産要素に過不足なく各生産性に応じて完全に分配し尽くされる。
企業収益率はバブル崩壊以降落ちたが、2000年頃から再び増加。資本分配率は徐々に伸びており、労働分配率は下がっている。 有利子負債も減少していることから労働分配率を下げ負債を支払うために使っていると考えられる。労働分配率とジニ係数の変化率は対称な関係にある。
［考察］企業収益増加→労働分配率の低下
→賃金が抑えられ、長期的な雇用機会が損なわれる
→家計所得の減少
→所得格差（ジニ係数の増加）
［労働分配率の低下要因］歴史的要因としてはバブル崩壊による銀行からの圧力によりリストラが増えた。 それにより労働組合組織率・平均賃金改定額の低下が起こり、労働分配率が低下した。実際バブル崩壊以降リストラを恐れ労働組合組織率は低下しており 、労働組合が減少したことで企業への賃金引き上げの声が減り平均賃金改定額も低下した。構造的要因として、業種別雇用動向はほぼ減少傾向にある。 また、企業は人件費を削減らすことを試みた。それに伴い情報技術が進展し、熟年労働者が行っていた作業が削減され、非熟練労働者への需要が拡大し労働分配コスト が低下した。さらに高齢化が進み年功制から成果給にすることで企業の人件費削減につとめた。 制度的要因としては雇用に関する制度改正に伴う制度改正により有期労働期間を延長し、さらに適用対象業務も原則自由化が行われた。 それにより非正規雇用が拡大する要因となった。
［考察］現行の政府の制度と企業行動には制度的補完性が働くと考えられる。
→経済システムがサブシステムの集合体とするとき、あるサブシステムが他のサブシステムの機能を支える補完的性質。効率性重視の各主体の行動が行われている。
［資本投入の効率性］ROAがバブル崩壊以降低迷傾向。その要因としてはROAを売上高利益率と資本回転率に分解すると資本回転率は低迷傾向。 従って、資本の分配が増加しているにも関わらず低迷しているのは資本回転率の低迷によるものだと考えられる。従って企業の資本が非効率となっていると考えられる。
［全体の考察］労働分配率が減少したことにより賃金格差が拡大した。また、資本へ投入したにも関わらず資本効率は低迷しており経済成長の低下が見られた。
→労働への分配を減らし資本への分配を減らし資本への分配を重視する起業行動→所得格差を拡大させ、資本効率が低迷し、経済成長を阻害させている。
［結論］企業の構造・行動の変化によって、所得格差は拡大して来たと考えられる。企業は効率的行動をしており、労働への分配を減らし資本の収益性を重視している。 その労働分配を減らしたため所得格差を拡大したと考えられる。しかし、資本の効率は低迷している。 今後資本を効率的に投入し経済成長するためには企業はどのような行動をすればいいだろうか。

Shimane.K→ここをクリックしてください