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活動記録:

2010年ゼミ活動第06回(5月27日) 書記・WEB:Yamazaki.T

(1) 諸連絡   
(2) 本ゼミ   

諸連絡
特になし
本ゼミ

今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜 諸連絡(今後の予定)
16:40〜 各班発表(財政・金融・労働・社会保障)15分×4
17:25〜 各班話し合い、終わり次第解散

財政班  :班員(矢田、山崎、山本、御立、関谷)
今週の内容

@ 前回設定した目標
 所得税の家族構成別の計算。そこから所得税の仕組みについての理解を深める。子供手当給付と扶養控除制度の改正に伴う負担の変化をみていく。
A 今週の本ゼミでの成果
 子ども手当の算入方法に不備があったことを指摘された点が一番の収穫であった。子ども手当は現在の国会での議論では、所得として算入され課税対象となるかどうか未定である。つまりこの手当がどのような扱いをされるかを明記した法律が成立していない。もし所得となるならば雑所得に算入され、結局増税となる可能性がある。民主党は参院選前に子ども手当の給付開始を目指している。前期の活動中に新たな問題が出てくる可能性もあるので、日々の情報の変化を確実に把握していく必要がある。

B 来週の本ゼミでの目標
 来週からは今までの理解をもとに、所得税の問題点を探していく。難題であることは間違いない。しかし今後の日本の発展を考えるためには歳入の改革、つまり税制度の改革は避けては通れない問題である。そのためにも少しずつ、また確実に税制度の抱える問題点を洗い出していく。



社会保障班  :班員(工藤、渡邊、田代、中山、湊)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 スウェーデン、ドイツと海外の年金制度を調べ日本に導入できるかを検討する。

A 今週の本ゼミでの成果
 ドイツとスウェーデンの年金制度体系、歴史、日本との経済前提の違いについて知ることができた。ドイツの年金制度は財政状況や経済前提などを踏まえて考察すると、現在の日本と似たような問題が発生してきており、制度の改善が迫られていることが分かった。 スウェーデンの年金制度は、自国の経済前提や年金財政に適した制度体系になっていて、旧年金制度の問題点をうまく改善していることがわかった。

B 来週の本ゼミでの目標
 少子高齢化での賦課方式の妥当性 〜OSUモデルを使って〜


労働班  :班員(日吉、伊藤、峰岸、岡崎、宮里)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 若年層を対象とした雇用対策について調べる。

A 今週の本ゼミでの成果
 新卒者雇用体験事業・若年者トライアル雇用・ジョブカフェ・ジョブカードについて調べた。
新卒者雇用体験事業とトライアル雇用は若年層を対象とし一定の体験雇用期間を経たのちに正規雇用へと移行することを目的とした対策である。前者は新卒者を対象としているのが後者との違いである。ジョブカフェは若者に対する職業案内や職場体験などのサービスを1ヶ所ですべて行える施設である。ジョブカードは正規社員経験のない人を対象とし、資格や職歴を記載してスムーズに正規として雇用されることを目的としてできたものである。

B 来週の本ゼミでの目標
 今週のゼミで調べた対策の成果を調べる。


金融班  :班員(丸山、中村、富田、林、斉藤)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 高度経済成長期の終焉から安定成長期(1970〜1985年)までの歴史を振り返り整理し、当時行っていた金融政策や動向に触れ、班内のまとめと結論を明示すること。

A 今週の本ゼミでの成果
 高度経済成長期から安定成長期の金融政策の歴史を振り返り、安定成長期には伝統的な金融政策が確立し始め、さらに高度経済成長期のようなアメリカ主導の金融政策はもはやなくなったと言え、安定成長期の時代において、日本銀行は「物価の安定を」目標にしていることがわかった。
安定成長期に伝統的な金融政策が確立し始めたので歴史の流れに沿って変化をみていく。

B 来週の本ゼミでの目標
 バブル期(1985〜1990年)の歴史の振り返りと金融政策について触れる。
安定成長期からバブル期への移行の部分を再度詳しく見ていく。
安定成長期から確立し始めた金融政策の変化を時代の流れに沿って見ていく



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