今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜17:55　各班活動報告

�@今週の本ゼミでの成果

　日本の所得控除額は海外と比べると、かなり大きなものとなっていた。海外は所得控除を仕事の必要経費であると理解されているからこそ、低い額の控除制度が成立していると考えられる。しかし日本の場合、給与所得控除が経費分であると理解されているとは考え難い。しかしこれは日本の給与所得控除が経費以外の領域の控除を担っているからであり、実際に日本の実行税率は2009年1月の時点で約30.6%となっている。これは今回示した諸国で3番目に位置する平均的な税率であり、一概に日本は控除しすぎであるとは言い切れない。しかし高い控除額は国民の税制度への意識を低下させることに間違いは無い。課税ベースを引き下げることで、国民の税制度への意識を向け、より良い税制度構築が出来るのではないか。

�A来週の本ゼミでの目標

来週は累進性、未納者（exクロヨン）についての問題点を示していく。また予定を変更して、法人税の制度理解を行っていく。予定していた消費税は後期にずらして対応する。


財政班前期研究計画（PDF）

（矢田）

�@今週の本ゼミでの成果

ドイツの私的年金であるリースター年金、日本の私的年金の中で、主に対象者が自営業者などの第一号被保険者である付加年金、国民年金基金、確定拠出年金について調べた。

リースター年金は公的年金を補う私的年金として２００１年に導入され、日本の公的年金の問題点の解決策として参考にできると結論づけた。日本の３つの私的年金は、公的年金の給付に加えて老後の所得保障を補う点でしっかりと存在している。しかし知名度が低く加入者がごくわずかでしかないという問題点はあるが、徐々に重要性が高まっていることが分かった。


�A来週の本ゼミでの目標

医療保険制度の制度理解

（渡邊）

�@今週の本ゼミでの成果

今週は実際に電話調査や施設訪問をするといった調査分析方法をとった。結論、ハローワークは主体が厚生労働省であるのに対してジョブカフェは各都道府県が主体となって活動をしており、業務内容に関してはハローワークは就職斡旋業務を行っているが、ジョブカフェの方は主に就職準備の支援ということで就職の前段階で利用する施設であり比較的若い層を対象としている点に明確な違いがみられた。

またトライアル雇用に関しては、対象を5区分に分けてはいるものの支援内容に関しては全て同じであり、若年者と中高年齢者の年齢差もわずか5歳差しか存在しないということで、年齢階級別の支援を行わない方が効果が期待できる場合もあるということが分かった。

雇用政策の実績と、企業と利用者の意識調査についてみていく。

（斉藤）

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