今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜　諸連絡(今後の予定）
16:40〜　各班発表(財政・金融・労働・社会保障)15分×4
17:40〜　各班話し合い、終わり次第解散

■�@ 前回設定した目標
　所得税の問題点を把握していく。今回は所得税の補足率、クロヨン問題を扱っていく。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　クロヨンをはじめとする補足率の不満を多少なりとも和らげるために、給与控除を拡大した可能性がある。またクロヨンについては控除制度、異なる申告方法など不透明な点が多いことから、補足率の高い、人数の多いサラリーマンから不満の声が出ていると考えられる。

■�B 来週の本ゼミでの目標
今週で所得税に区切りをつけ、来週から消費税の制度理解を行っていく。また消費税 増税が参院選挙に合わせた各党の公約として挙がっているので、こちらも合わせて把 握していく。

◆ ■�@ 前回設定した目標
　医療保険制度の歴史的理解。

■�A 今週の本ゼミでの成果
高度成長期が終わった時期から顕著になってきた高齢化の進展により、高齢者医療費の増大が国民健康保険(国民健保)などの財政の逼迫をもたらし始めた。そこで１９８３年に老人保健制度が導入され、以前の老人医療費無料が廃止になり高齢者も医療費の一部負担をすることになった。一方で高齢者や低所得者が多く加入し、脆弱だった財政基盤を強化すべく１９８４年に退職者医療制度が創設され、財政調整が行われるようになり財政破綻を回避する。
１９９０年代に入ると医療費が毎年１兆円ペースで増加していき、再び医療保険財政の悪化が目立つようになった。そこで老人保健制度と退職者医療制度を廃止し、６５〜７４歳までの人を前期高齢者として国民健保か被用者保険(共済健保など３つ)に加入し、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡の調整方式を導入すること(財政調整)とした。また７５歳以上の人を後期高齢者とし、後期高齢者から新たに徴収する保険料や被用者保険からの支援と公費で賄う後期高齢者医療制度が創設された。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　現在の医療保険制度の問題点を探る。

◆ ■�@ 前回設定した目標
　海外(イギリス、フランス、ドイツ)の若年層の雇用情勢や失業の背景について調査する。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　イギリスでは、90年代末のニューディール政策によって低い若年失業率を維持していたが近年の景気の低迷によって若年失業率は1995年度の15％を超え、問題が深刻になっている。ドイツにおいても、伝統的な制度によって保たれてきた低い若年失業率が、近年の不況による輸出産業の生産減などから上昇しており、07年度のピークは越えたものの、再び悪化しており、今後も重要な問題となっている。フランスについては、これまでの高い若年失業率に若干の改善が見られているが、若年層において不安定な雇用形態で働く割合が多いことなどから、今後さらに若年失業率を低下させ問題を改善するためには、より一層効果の高い政策などを施行して行かなければならないことが分かった。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　フランスの若年雇用問題への対応について、政策を見ながら調査する。

◆ ■�@ 前回設定した目標
　折り返し地点に来ているので、これから調べていく失われた１０年につなげていくために、一度今までの総まとめをしっかりやっていく。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　これまで調べてきた戦後復興期からバブル期にかけての金融政策の失敗として、物価のインフレにもかかわらず、引き締めに転じるのが遅かったことによる1970年代・1990年代に計二回が指摘できる。
　その２度目の失敗については、これから調べていく失われた１０年を引き起こすきっかけとなってしまった。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　今回まとめたこれまでのことを前提に、「失われた10年」について何が原因で失われた10年と呼ばれる時代に入っていったのかをまず調べていく。

Yamazaki.T→ここをクリックしてください