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活動記録:

2010年ゼミ活動第10回(6月24日) 書記・WEB:Kudo.T

(1) 諸連絡   
(2) 本ゼミ   

諸連絡
特になし
本ゼミ

今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜 諸連絡(今後の予定)
16:40〜 各班発表(財政・金融・労働・社会保障)15分×4
17:40〜 各班話し合い、終わり次第解散

財政班  :班員(矢田、山崎、山本、御立、関谷)
今週の内容

@ 今週の本ゼミでの成果
 
 消費税が導入・増税された背景には、税負担の公平と安定した歳入の確保があった。これは少子高齢化が進行し、社会保障費が増大していくことから、世論が水平的公平への関心を高めたことによるものであった。また地方消費税が導入された背景も消費税と同様(安定した歳入の確保)であった。


A 来週の本ゼミでの目標

 消費税制度を理解していく。制度自体はそれほど難解なものではないので、班員全員が確実に理解することが求められる。



社会保障班  :班員(工藤、渡邊、田代、中山、湊)
今週の内容


@ 今週の本ゼミでの成果
財政調整の規模を知るため、各保険者からの前期高齢者納付金と後期高齢者支援金の額を調べた。どちらとも健保組合と協会健保からの拠出が大きく、経常収支も赤字になっていることがわかった。他方、国民健保の経常収支は保険者のなかで唯一黒字になっている。これは国から国庫負担金として多額の資金が国民健保に拠出されているからである。


A 来週の本ゼミでの目標
 医療保険制度の問題点について


労働班  :班員(日吉、伊藤、峰岸、岡崎、宮里)
今週の内容


@ 今週の本ゼミでの成果
 フランスは失業手当と職業訓練に多額の支出があり、それぞれどのような政策にあてられているのかを調査した。失業手当は雇用復帰支援政策というものに使われている。この政策は、失業した後の所得保障から雇用復帰のための求職支援のための政策である。フランスの失業者の多くは、失業してもこの政策があるがゆえに安心してしまい、失業に対する危機感がない。職業訓練は若年層に限ってみていくと、職業訓練制と特殊雇用契約の2つのルートがある。職業訓練制は職業資格の獲得を目的とするもので、特殊雇用契約は失業者の再就職を支援するためのものである。日本との比較では、失業手当については日本の失業手当額はフランスのよりも断然少ない。日本の失業保険の受給資格が厳しく、OECD加入国の中の先進国で最低額だ。職業訓練についてはフランスの職業訓練は日本でいうトライアル雇用とOJTを組み合わせたようなもので、雇用のミスマッチ問題と職業訓練不足問題を1度で解消できるので、日本もフランスの職業訓練を見習ってみるのもひとつの手ではないかと分析をすすめた。

A 来週の本ゼミでの目標
 イギリスの若年雇用の問題について調査し、日本の対策と比較・分析を行う。


金融班  :班員(丸山、中村、富田、林、斉藤)
今週の内容


@ 今週の本ゼミでの成果
 
  金融班では「失われた10年」を1991年から2001年までとして考察することとする。
「失われた10年」は、地価の急激な下落・株価の低迷により資産デフレーションが起こり冷え込んだ設備投資、リストラの本格化、それを原因とする防衛的な貯蓄志向が高まったことによる長期にわたる経済成長の低迷のことをいう。

 

A 来週の本ゼミでの目標
 不良債権が金融市場、銀行システム、実態経済にどのような影響を与えたのかを考察する。



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