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活動記録:

2010年ゼミ活動第12回(7月8日) 書記・WEB:Yamazaki.T

(1) 諸連絡   
(2) 本ゼミ   

諸連絡
特になし
本ゼミ

今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜 諸連絡(今後の予定)
16:40〜 各班発表(財政・金融・労働・社会保障)15分×4
17:40〜 各班話し合い、終わり次第解散

財政班  :班員(矢田、山崎、山本、御立、関谷)
今週の内容

@ 前回設定した目標
 消費税制度の根本にある、付加価値税の理解。

A 今週の本ゼミでの成果
 付加価値税には3種類(GNP型付加価値税・所得型付加価値税・消費型付加価値税)がある。これらは三面等価から説明することが可能であり、現在消費税として利用されているものが、消費型付加価値税である。これは世界でも一般的なものである。

B 来週の本ゼミでの目標
来週は前期のまとめの報告となる。ゼミ全体が理解できるような報告を目指す。



社会保障班  :班員(工藤、渡邊、田代、中山、湊)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 介護保険制度について。

A 今週の本ゼミでの成果
介護保険制度の制度体系、現状、問題点について調べた。介護保険制度ができる前までは介護を対象とした社会保障制度がなく、要介護者に対して非効率なサービスが行われていた。現在は高齢化の進展により、介護給付費が増大することで財政難に陥る保険者(市町村)が多くなっている。また保険者が市町村であるため保険料や給付費にも格差が発生したりと、問題点もいくつか存在する。

B 来週の本ゼミでの目標
 年金制度、医療制度についての総括。


労働班  :班員(日吉、伊藤、峰岸、岡崎、宮里)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 ドイツの若年雇用対策について調査し、日本の対策と比較を行う。

A 今週の本ゼミでの成果
 ドイツでは若年失業が問題視されていないと言われているが、このことは失業率のグラフからも見てとれる。日本・イギリス・フランスでは若年層(15〜24歳)と全年齢層との失業率に大きな差が見られたが、ドイツにおいてはこの差が小さく、年によっては若年失業率の方が低いこともあった。そこでドイツの就業率に貢献していると考えられるデュアルシステムについて調査した。デュアルシステムは主に低学歴の若年者を対象とし、理論教育と職場実習を並行して実施することで雇用に必要な知識やスキルの習得を目指すシステムである。ドイツの若者の半数以上が利用しているため、デュアルシステムはドイツの教育制度の一環であると言える。日本でもドイツと同様の日本版デュアルシステムが導入されたが、利用者数が少ないことや参加が義務ではないことから、システムに対する若年者の認知度が低いと考えられる。以上のことから、日本に比べドイツでは学校から職業への移行がスムーズであることが分かった。

B 来週の本ゼミでの目標
 前期最終プレゼンを成功させる。


金融班  :班員(丸山、中村、富田、林、斉藤)
今週の内容

◆ ■@ 前回設定した目標
 財政・産業構造転換問題・金融三点からの多面アプローチで失われた10年を見る。

A 今週の本ゼミでの成果
 失われた10年には、資源の非効率配分が共通してあり、それが日本の長期不況を招いたのではないか?という結論が得られた。

B 来週の本ゼミでの目標
 来週は発表なので、班員一丸となってゼミ生全員に知識の共有ができるプレゼンにしていく。



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