<連絡事項>
@第37回日本学生経済学部ゼミナールインナー大東文化大学大会について
5/14(水)までに本部へ参加部門を提出しなければならないので、2〜3の部門を決めておくこと。
A新人ゼミナール生討論会について
5/12(月)4限に118号教室において第1回サブゼミを行う。
<決定事項>
<ゼミナール>
1.Dictation
・教材(Videotape)−Senior English Address「Be something do something」
・教材の場面状況−ハーバード大学卒業式(Graduation Ceremony)で、代表者が答辞(Senior English Address)を述べている。
・教材の補足−卒業生は「学士」(Bachelor of Arts:B.A.)を大学長(President)から授かる。
・アメリカの大学やケンブリッジ大学の卒業式の日を、Commencement(出発の日、旅立ちの日)という。
・アメリカでの大学生の各学年の呼称は、freshman→sophomore→junior→seniorというように変化する。
2.経済原論−担当三冨
教材―入門経済学ゼミナール(弾力性−例題1.7、1.8)
清水―弾力性とは対称同士の反応(バウンド)である。
三冨―価格の変化に対しての需要の変化を需要の価格弾力性という。需要の変化に対しての価格の変化を価格の需要弾力性という。
先生―敏感に反応するほど弾力性が高いということを示す。来週もう一度詳しく説明する。
3.Debate
教材―日本経済の歴史的転換第三章(担当―石井豊、田辺健太、渡邊健太郎)
石井―コスト条件について
ある財を生産するにあたってのコスト条件を、労働者の賃金と生産性で表すと以下のようになり、他国と比べることが出来る。
先生―コスト条件とは、1人の労働者がどれくらいの付加価値を作ることが出来るのかということだ。
かつての日本は、諸外国よりも安い賃金でより多くのものをつくってきた。その為、コスト条件が他国よりも有利だったのだ。
石井―円高に向かうことによってコスト条件の逆転が起こる。
逆転とは、すでに高い国内技術水準に導入したい程の高い技術が諸外国にすくないことと、高い国内コストが国際市場での低コストという価格競争から遠ざけていることの2つのよって起きている。
石井―企業はすでに安い賃金と大量の労働力(低コスト)を求めて生産部門の海外移転をしている。妥当なことであると思う。
先生―円高になると、貿易相手国はどうして困るのか?
先生―自動車産業を例に取ると、アメリカ国内の自動車産業が円高差益減により、値段を上げざるをえない。値段が上がれば消費は抑制され企業の利潤はさがる。つまり、円高によって打撃を受けてしまうのである。
続きは第4回のときにおこなう。
第4回望月宏ゼミナール活動報告
H.9.5.15(木) P.M.14:30〜18:00 書記−永尾 龍太郎
<連絡事項>
1.インターネットバージョンアップ(Ver.1.18)
2.矢内−TOEFLのITP模擬試験については後日連絡します。
<決定事項>
1.インナーゼミ 2つのグループに分かれて参加 (11/22.23)
2.学内大会にも参加する (11/15.16)
<ゼミナール>
原点をとおるとき
es=1原点の右側で横軸と交わるとき
es<1 となる。<いろいろな失業の意味>
完全失業率・自発的失業・摩擦的失業・非自発的失業・自然失業率について
・自発的失業…現行賃金のもとでは働きたくない
・摩擦的失業…情報の不完全性や労働移動の困難さから一時的に生じる失業
・非自発的失業…現行賃金のもとで働きたくても、職を得ることができない
ケインズは、非自発的な失業をなくし、働きたい人がすべて雇われる完全雇用を実現させるための理論と政策を提起。
ケインズ的有効需要政策を批判するM.フリードマンはケインズ的な裁量的政策は長期的には無に帰し、自由な経済のもとでの労働市場は一定の失業率の水準(自然失業率)にいたり、これを政策的にかえることはできないとした。
U)第3章 コスト条件の逆転と系列の崩壊 (石井・田辺・渡辺)
まず、先週の続きのレジュメを読み上げる。
・産業の集積とその効果
・「フルセット型」産業構造の崩壊
・「国産寿命」の短縮
・「集積の移転」から「系列の崩壊」へ
そして、この章での論議点として次のことをあげている。
・そこで、実際これらを達成するには、どんな政策が必要なのであろうか。また、その中でも現在何を優先して進めるべきで、何を止めるべきなのか考えて見よう。
先生:コスト条件を押さえるためには生産性を上げることが必要である。日本ならではの生産性を上げる方法を考えて見よう。
渡辺:ダウンサイジングを進めていくのはどうか。
先生:それには限界があり、もうできないところもある。ほかに方法はないだろうか。
宇多:派遣社員を雇って短期で効果を上げるのがよいのではないか。
先生:政府の規制緩和などは、日本の生産性を上げることも下げることもある。 どんな政策が必要か来週までに各自で考えてくること。
先週の続きの一分間をDictateしたものをゼミ生みんなで答えあわせ。
3週分たまったところで先生が正答をいうことになった。
来週も続きを行う。
第5回望月ゼミナール活動報告
担当矢内 司<連絡事項>
先生−育友会の取材の結果をゼミ長、副ゼミ長で検討する。
石井−6/2に合宿の申し込みをするので来週までに各自検討する。
――――――候補地−箱根−伊勢原−御宿−山中湖
――――――時期――9月上旬(インナー大会に向けて)
――――――――――11月末(各個人の進級論文の発表)
<決定事項>
矢内−TOEFLのITP模擬試験の申し込みを5/26にする。
(2680円)安西−新人戦の予定―――6/18論文提出――7/12討論会
―――――――財政、産業構造論、金融の3部門に分けて日本経済を考える。テーマ設定をした上で、5/23までに提出すること。昨年度は国際経済だったが、本年度は日本経済が安定成長するために必要なことを上記の3部門から考え、論文にまとめる。
――先生−指針として、日本のGDPは資本、労働力、技術力からなっているが、労働力は高齢化の影響もあって今後減少していくことが見込まれる。労働力減少を補うためには資本の増加、特に技術力で補わなければならない。そのために財政問題、金融問題をそれぞれの問題点、またそれらの要因、関連性を考えた上で日本の安定成長について考える必要がある。
<ゼミナール>
<1
.経済原論>微分を使う弾力性の計算。
担当永尾<2
.発表>――――――宮澤からAERA1997.5.26出版「派遣が会社を占領する日」から派遣会社の実態を考察する。
派遣会社の実状に詳しい吉田さんからのコメント
女子労働の使い捨てという派遣会社に対する認識はだいぶ減ってきていると思う。年収ベースで見た場合、20歳代の女性の場合、派遣会社と本社勤めの年収は大差がない。派遣会社では息が短く、経験重視よりは若さが勝負という実態がある。派遣業務は社会的な認知が低いのでどうしても補助的な業務が多いが、能力重視の社会になれば、専門性を持った派遣社員は尊重されるのではないか。
<3
.ディベート>日本経済の歴史的転換−第4章「緊密な官民関係」の経済学−担当小倉、大前
日本型の社会経済システムはあらゆる面から見て合理的であり、正当化されるように見えた。しかし、ここ数年のうちに日本的経営、あるいはもう少し広く考えて、日本型社会経済システムの強さ、あるいは「普遍性」が剥げ落ちてしまったのである。世界中、一律に時代を超えて普遍的に適用可能な「ザ・経済システム」というものは存在せず、その国の経済発展の段階がどのあたりにあるのかということが、望ましい経営システムや経済システムの合理性を規定するものと考える。歴史的に見た政府の役割は、その国の発展段階にふさわしい社会経済の体制を作り上げることであり、日本の体制の中で、最近特に限界を露出しているのは官と民の関係である。
<4
.新人戦>―――担当安西担当を決める。
序章・終章・まとめ―――渡辺
第1章(財政)市川、宇多、小川
第2章(産業構造論)大前、庄子、鎌田
第3章(金融)田辺、奥沢、小野
第6回望月宏ゼミナール活動報告
1997.5.29
14:30〜18:00 担当 石井
<連絡事項>
1.合宿について(担当
石井)9月中旬、2泊3日で行うことに決定(賛成多数)。
場所は、箱根、御宿、山中湖のいずれかで、次週決を採る。
内容は、インナー大会に向けての構想および発表、進級論文のテーマ発表などを企画している。
土方ゼミは、テーマ設定のずれから不参加となる。
論文の提出期限が迫っているので、作成を早急に進めてほしい。
我がゼミのテーマは、よく書けている(先生より)。
<ゼミナール>
無差別曲線とは、同じ効用を集めた線。効用は原点から遠いほど高い。
限界効用逓減の法則...限界効用(最後の追加的効用)は減少していく。
経済活動には予算制約式が存在する(消費者行動の理論とは、いかに有効に時間、金の制約の中で経済活動を行うかということ)。
予算制約式と無差別曲線とが接する点が、最も効用が高い点と言える。
貨幣1単位あたりの限界効用均等の法則...消費者は、たいていこの法則にしたがって、材を得ようとしている。
人の楽しみに伴う経済活動はこれで説明することが可能である。我々は、楽しみだけにとどまらず、経済活動を超えた喜びを目指す必要がある。そのためには、グローバルな視点を持ち、精神的自立を目指すことが大切である(先生より)。
第5章メインバンク制の崩壊 担当 野崎 小川
金融自由化の流れを受け、従来ほどメインバンク制に依存する必要がなくなった。日本でメインバンクは、形式だけの株主総会に代わり、企業経営を監視してきた。こうすることは、規制というMOF(大蔵省)の厚い保護行政の中では、有利であった。メインバンク制は、日本経済の特定の発展段階では、非常に有効であった。銀行は今後国際マーケットの中で、競争的体質に変わっていく必要がある。
Q.今後何が必要となってくるのだろうか。
(清水)いままでは(銀行が)系列中心で競争するコストを押さえ、皆で成長してきた。実際それは安定成長をもたらしてきたが、これからは競争も必要になってくるだろう。
(先生)USERの意識の変化が求められている。それがUSER確保のためのサービスの多様化につながり、競争の存在へとなる。
(佐山)新たな金融商品が開発され、USERがそれを選べることが良い。
(奥澤)今後、競争の結果として、弱い銀行は吸収されることになるだろう。中堅銀行は国内市場の確保を、強い銀行は海外進出を目指していくだろう。
Q.実際、競争は良いことなのだろうか。
(大前)我々消費者がよりよいサービスを得るためには、競争の方がよい。
(宇多)日本は弱いため、今現在競争は不可能ではないか。吸収されてしまい外資系の銀行が多くなり、国内で失業者が増えてしまう。
(清水)どちらともいえないが、今は(銀行の)体力がなさすぎることは確かだといえる。
(先生)実際にイギリスでは、外資系の銀行が増えた。(日本の銀行は)幼稚産業ではないのだから、過保護にしてはならない。消費者の選択権が必要だ。
(野崎)銀行をあまり使わないようにすればよい。アメリカでは24時間使え、ドライブスルーまであり、手数料もかからない。日本では、送金を自分でやっているのに手数料がかかるのはおかしい。
(先生)日本はアメリカに比べ10年遅れている。
Q.大蔵省の銀行への天下りについてはどう思うか。
(矢内)天下りそのものが、良いものではなく、必要があるのだろうか。
(先生)ビッグバンにより大蔵省の規制が少なくなり、その分統制する必要が少なくなる。それによって天下りの意味がなくなり、これから少なくなるだろう。