【授業科目】

地方財政論

財政学特論

財政学特論演習

財政学

ゼミナール

氏　　名： 原田博夫

職　　名： 教授

生年月日： 1948（昭和23）年11月20日

学　　位： 経済学修士（慶應義塾大学）

最終学歴： 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程　単位取得満期退学

財政学，地方財政論，ゼミナール

日本財政学会・理事，公共選択学会・理事，日本経済政策学会・本部幹事，

日本計画行政学会・常任幹事

地方財政論，租税論，公共選択論，政策科学論

【これまでの主な研究業績（著書・論文・翻訳）と将来計画】

・『現代財政のフロンティア』（共著）東洋経済新報社，平成4年9月

・『経済政策の転機と争点』（共著）日本経済政策学会年報，勁草書房，平成元年3月

・『高度産業社会と国家』（共著）筑摩書房，昭和63年4月

・『現代財政のフロンティア展望』（共著）成文堂，昭和62年11月

・『政府の経済学』（共著）有斐閣，昭和62年9月

【最近５年間の学会報告・論文テーマ】

・「シンポジウム：公共選択で現代の日本の問題は解決できるか」，公共選択学会，平成8年6月

【最近の社会的活動（民間・公共団体役員・委員等）】

平成4年7月より 東京都主税局，大都市税制研究会委員

平成8年10月 モンゴル国の税制調査（外務省の対モンゴル知的支援プログラム）

平成9年5月〜10年3月 　茨城県，財政構造検討部会副会長

平成9年6月より 川崎市，財政問題検討委員会副委員長

平成10年3月より 狛江市，行財政改革推進市民委員会委員

【現在までの教育・研究活動の自己評価】

・在外研究歴

昭和57年7月〜58年8月 フルブライト・プログラムによりアメリカ合衆国（スタンフォード大 学）に出張

平成5年9月〜6年9月 本学長期在外研究員としてアメリカ合衆国（ジョージ・メイスン大学）お

よびイギリス（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス）へ出張

・他大学における教育（兼任講師）歴

昭和62年3月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科

昭和62年10月〜63年9月 城西大学経済学部

平成4年4月〜7年8月 慶應義塾大学総合政策学部

平成8年4月より 獨協大学大学院経済学研究科

平成8年9月より 高崎経済大学地域政策学部