今週の内容

■タイムスケジュール
16:35〜　諸連絡(今後の予定）
16:40〜　各班発表(社会保障・財政・金融・労働)15分×4)
18:10〜　各班話し合い、終わり次第解散

■�@ 前回設定した目標
　
　今回から所得税の分析をしていくための前段階としてその仕組みの理解を進めていく。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　
　租税3所得税の種類と控除の一つである人的控除について学んだ。所得はその性質や源泉から10種類に分類されており、各々の所得税の計算方法が違っていた。それら全てを分析していくには時間が足りないため、給与所得に的を絞り分析していくこととなった。 人的控除の分析ではその制度の改正なのでどのように控除額が変化するのかも見ることができた。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　
　来週は所得税を家族構成や収入ごとに計算していく。実際に計算していく過程で所得税の仕組みについての理解を深めていく。さらに来年度からの扶養控除制度の改正に伴う負担の変化についても見ていく。2~3

（山崎）

◆ ■�@ 前回設定した目標
　
　スウェーデン、ドイツと海外の年金制度を調べ日本に導入できるかを検討する。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　
　ドイツとスウェーデンの年金制度体系、歴史、日本との経済前提の違いについて知ることができた。ドイツの年金制度は財政状況や経済前提などを踏まえて考察すると、現在の日本と似たような問題が発生してきており、制度の改善が迫られていることが分かった。 スウェーデンの年金制度は、自国の経済前提や年金財政に適した制度体系になっていて、旧年金制度の問題点をうまく改善していることがわかった。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　
　
　少子高齢化での賦課方式の妥当性　〜ＯＳＵモデルを使って〜

（渡邊）

◆ ■�@ 前回設定した目標

　　 　戦後復興期から高度経済成長期（1946年〜1974年）の歴史を整理し、当時行っていた金融政策や動向に触れ、班内のまとめと時代ごとの結論を明示する。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　
　 戦後復興期から高度経済成長期の歴史を振り返り、日本の成長路線での動きが読み取れた。日本独自で政策を発案するよりもアメリカからのアドバイス、特需など外的要因によって日本の高度経済成長期が進んでいったことがわかった。 そして、現在の金融政策の目標となる「物価の安定」などが、時代の流れによって目標が変わっているのではないかという仮説が出た。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　
　 高度経済成長期の終焉状況をもう少し内容を詰め、安定成長期（1975年〜1985年）の歴史的振り返りと金融政策に触れる。 今回生まれた仮説を生かしつつ、今度の判断材料として用いていく。
　
（中村）

◆ ■�@ 前回設定した目標
　
　
具体的には7・5・3学卒未就職者や第二新卒の就職状況について追及する。

■�A 今週の本ゼミでの成果
　
　高卒・大卒の就職率は90%代と安定しているが、これは就職希望者に占める就職者の割合なので、単純に学卒未就職者が残りの数パーセントということではない。1990年以降、学卒未就職者の割合と、失業者に占める学卒未就職者の割合は上昇傾向にあり、2009年4~6月期において15~24歳の失業者のうち4人に1人は学卒未就職者であることが分かった。このことから、学卒未就職者の増加が若年失業の一因となっていることが言える。

■�B 来週の本ゼミでの目標
　
　。
3高卒・大卒の就職率は90%代と安定しているが、これは就職希望者に占める就職者の割合なので、単純に学卒未就職者が残りの数パーセントということではない。1990年以降、学卒未就職者の割合と、失業者に占める学卒未就職者の割合は上昇傾向にあり、2009年4~6月期において15~24歳の失業者のうち4人に1人は学卒未就職者であることが分かった。このことから、学卒未就職者の増加が若年失業の一因となっていることが言える。

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